Support Policy
当事務所の支援方針
ご相談の前に、当事務所が大切にしている考え方をお伝えします。税理士・会計事務所との関係は、単に申告書を作成して終わるものではありません。
守りを仕組みに、攻めを戦略に。
会計・税務・資料管理・月次決算を整えることは、会社を守るための仕組みです。その一方で、整えた数字を使って、値上げ、採用、設備投資、資金調達、M&A、IPO、事業承継といった次の判断につなげることは、会社を前に進めるための戦略です。
- 月次決算
- 決算・申告
- 資金繰り
- 金融機関対応
- 事業計画
- M&A
- IPO
- 相続・贈与・事業承継
- 第三者確認
Policy
当事務所が大切にしていること
同じ税務申告や会計業務を扱っていても、何を大切にするか、どこまで確認するか、どのような進め方をするかは、事務所によって異なります。
守りを仕組みに、攻めを戦略にすること
記帳、決算、税務申告は欠かせない大切な仕事です。毎月の数字が早く出ていれば、値上げ、採用、設備投資、資金調達、不採算事業の見直しといった判断を早めに検討できます。
数字を「申告のため」だけでなく「判断のため」に整えること
年に一度の決算や申告だけを頼りにしていると、経営判断はどうしても後手に回ります。数字は、判断に間に合い、後から説明できる状態になっていて、はじめて経営に使えます。
経営判断を支える材料を整えること
当事務所は、経営者の代わりに会社の意思決定を行う事務所ではありません。利益、資金、見直すべき事業や取引、外部への説明を、会計・税務・財務・資金繰り・承継の視点から整理します。
毎月の数字を、できるだけ早く・同じ前提で確認すること
毎月の数字を早く確認する。確定した数字を、後から大きく動かさない。取引の根拠となる資料を残す。数字の背景を説明できる状態にしておく。この積み重ねを重視しています。
特定の人に頼りすぎない仕組みづくり
社長しか分からない、経理担当者が一人で抱えている、資料の場所や処理ルールが担当者の頭の中にしかない。その場しのぎで回っている状態は、後から問題が表面化しやすくなります。
役割と支援範囲を明確にすること
当事務所は、「何でも全部お引き受けします」という姿勢の事務所ではありません。どこまでを当事務所が担うのか、どこからはお客様にご協力いただくのかを、できるだけ明確にしたいと考えています。
法律と事実に基づき、後から説明できる形を大切にすること
取引の事実、契約書、請求書、領収書、通帳などの根拠資料、法律、会計基準、税務上の取扱い、金融機関や外部関係者に説明できるかどうかを大切にしています。
Issues
このような課題を一緒に整理します
当事務所の支援は、業種や会社規模だけで決まるものではありません。大切にしているのは、会社の数字をどのように整え、どのように経営判断につなげていくかです。
毎月の数字を、次の打ち手につなげたい
試算表は出ているものの、経営判断には十分に使えていない。数字を見ても、次に何をすべきか判断しにくい。そのような課題を整理します。
- 月次決算、資金繰り、予実管理
- 部門別・事業別の採算
- 値上げ、採用、設備投資、借入の見直し
守りの体制を整えたうえで、成長の判断をしたい
月次決算が遅い、数字が後から何度も変わる、証憑や契約書の整理が曖昧になっている状態では、判断が止まりやすくなります。
- 税務申告や月次決算
- 資金繰り、証憑、契約書
- 採用、投資、借入、M&A、承継
経理や月次決算を、場当たりではなく仕組みにしたい
毎月の締めが遅い、資料の集め方や確認方法が決まっていない、記憶に頼って処理している状態では、数字を経営判断に使いにくくなります。
- 月次の締め方
- 資料回収、チェック体制
- 修正ルール
資金繰りや金融機関対応を、早めに整理したい
資金が足りなくなってから銀行に相談する、融資のたびに慌てて資料を作る状態では、金融機関との対話が後手に回りやすくなります。
- 資金使途、必要額、返済原資
- 借入一覧、資金繰り表
- 事業計画
事業計画や予実管理を、作って終わりにしたくない
計画は、作成した時点で終わりではありません。実績との差を確認し、必要に応じて見直していくことで、経営判断に使えるものになります。
- 事業計画、資金計画
- 予実管理、KPI
- 毎月確認すべき数字
会社の強みと課題を、数字で見えるようにしたい
会社には、感覚的には分かっていても、数字で整理されていない強みや課題があります。問いに向き合うことで、経営の打ち手は具体的になります。
- 部門別採算、資金繰り
- 売上、利益、預金
- 伸ばすべき事業、見直すべきコスト
会社の成長や承継に向けて、今の管理体制を見直したい
会社が大きくなるにつれて、これまでのやり方では管理が追いつかなくなることがあります。次の段階に進んでも止まりにくい仕組みを整えることが重要です。
- 月次決算、資金管理
- 承認フロー、会議体
- 資料管理、成長、承継、M&A、IPO
会社の数字を、外部にも説明できる状態にしたい
金融機関、後継者、株主、M&Aの相手方、監査法人、証券会社。会社が次の段階に進むほど、外部に数字を説明する場面は増えていきます。
- 売上、利益率、資金の動き
- 会計処理の根拠
- 将来の計画の前提
経営者ご自身も、数字に向き合っていきたい
当事務所は、すべてを丸ごと任せきりにすることが、必ずしもよい支援だとは考えていません。判断を支えるために、数字と論点を整理します。
- 利益、資金、投資や採用
- 金融機関への説明
- 後継者へ引き継ぐこと
Fit
別の支援形態が適している場合
ここからは、少し率直にお伝えします。ただし、これは良し悪しの話ではありません。求めている支援の形が異なる場合がある、ということです。
年1回の申告だけを、できるだけ簡単に済ませたい場合
当事務所は、年1回の決算・申告だけをできるだけ簡単に済ませることを目的とした事務所ではありません。毎月の数字を整え、経営判断に使える状態へつなげることを重視しています。
価格の安さを最優先にされる場合
当事務所は、価格の安さだけを強みとする事務所ではありません。会社の体制づくり、月次決算の整備、資料確認、数字のレビューなどを含めて支援します。
03
記帳や資料整理をすべて外部に任せ、会社側では数字をほとんど確認しない形を希望される場合
会社の体制や状況に応じて、記帳方法や資料整理の進め方についてご相談に応じることは可能です。ただし、単に記帳作業を外部で完結させることを大切にしているわけではありません。
会社側では数字をほとんど見ず、経営判断にも使わない形を希望される場合
できる限り手間を減らす工夫はします。ただ、会社側がまったく数字に触れない状態が理想だとは考えていません。経営判断に必要な数字は、経営者に確認していただく場面があります。
資料提出や情報共有を後回しにしたい場合
毎月の数字を早く締めるには、資料の共有、事実確認、社内確認が欠かせません。請求書や領収書、通帳、契約書、入出金情報、借入資料が遅れると、月次も遅れます。
確定した数字を、理由なく後から動かしたい場合
当事務所では、確定した月次の数字を、理由なく後から動かすことは基本的に行いません。数字が毎回変わってしまうと、経営判断の前提が揺らぎます。
取引の事実よりも、見せたい結果を優先したい場合
会計や税務の処理は、実際に行われた取引の内容、契約書、請求書、領収書、通帳、その他の証憑、法律や税務上のルールに基づいて行うことが前提です。
Message
私たちが大切にしていること
会計事務所との関係は、単発の外注ではなく、経営の土台に関わる長いお付き合いになりやすいものです。だからこそ当事務所では、価値観や進め方を事前に共有し、無理のない形で支援を始めることを大切にしています。
守りの仕組みが整えば、会社の数字は説明しやすくなります。攻めの戦略が見えてくれば、次の投資や成長に向けた判断もしやすくなります。その両方をつなぐのが、毎月の数字です。
数字をきちんと整えたい。説明できる会社にしたい。会社を守る仕組みをつくり、その上で次の挑戦を考えたい。
もちろん、何かを保証するものではありません。ただ、数字を経営に使える状態へ整えていくことで、経営者がより落ち着いて判断できる場面は増えていきます。