どの資料を見るかを合意する
どの資料を見て、どの手続を行うのか。AUPでは、あらかじめ合意した手続が前提になります。
第三者確認（AUP）
監査までは要らない。けれども、この論点だけは第三者の目で確認しておきたい。
AUPは、業務実施者と依頼者があらかじめ合意した手続を実施し、その結果として確認された事項を報告する業務です。監査やレビューのように、対象全体について意見や結論を表明するものではありません。
Basics
AUPは、必要な論点を、
必要な範囲で確認するためのスポット支援です
数字、資料、計画、申請書類、月次運用、管理体制。このうち、今回の判断に必要な確認範囲だけを切り出し、合意した手続に沿って確認していきます。
「全部を広く見る」のではなく、「今回確認すべき論点を、きちんと見る」。
確認された事項を報告する
実施結果として何が確認されたか。差異があればどのような差異だったかを、事実に即して報告します。
対象全体への意見ではない
監査やレビューのように、対象全体について意見や結論を表明するものではありません。
AUPの使いどころは、確認すべき論点を切り出し、合意した手続に沿って確認するところにあります。
AUPの基本を詳しく読むNot assurance
AUPは、保証ではなく「事実確認」の業務です
AUPを検討するにあたって、最初に整理しておきたいことがあります。AUPは、監査やレビューとは性質の異なる業務です。
監査意見を表明する
監査であれば、一定の基準に基づいて財務諸表全体を検討し、監査意見を表明します。
限定的な保証を前提とした結論
レビューであれば、限定的な保証を前提とした結論を表明します。
合意した手続の実施結果
AUPでは、「適正です」「問題ありません」「この計画は妥当です」といった結論を出すわけではありません。
AUPは、簡易な「お墨付き」ではありません。目的に合った手続を設計し、合意した範囲で事実を確認する業務です。
Consultation scenes
このような場面でご相談ください
AUPは、広く保証を付けるよりも、特定の論点を確認しておきたい場面に向いています。
銀行提出資料
事業計画や資金繰り表について、数値の根拠や計算ロジックを確認しておきたい場面。
融資申込前
資金使途、投資計画、返済予定、月次実績との整合性を確認したい場面。
事業計画・予算・KPI
前提数値、集計方法、KPIの算定根拠に大きなズレがないか見ておきたい場面。
特定の勘定科目やテーマ
売上、原価、在庫、粗利、売掛金、借入金など、特定のテーマだけ確認したい場面。
設備投資計画・公的申請資料
申請書、見積書、計算資料、添付資料の整合性を確認したい場面。
M&Aの初期検討
本格的な財務デューデリジェンスに進む前に、限定テーマだけ見ておきたい場面。
月次決算や管理体制
締め日、証憑、承認、残高確認、報告資料などをチェック項目に沿って確認したい場面。
顧問税理士はそのまま
今の顧問税理士はそのままに、特定の論点だけ第三者確認を入れたい場面。
AUPが合うかどうかは、目的と利用場面によって変わってきます。保証や結論の表明が必要な場合には、AUPではなく、監査、レビュー、その他の保証業務や調査業務のほうが適しているケースもあります。
相談場面を詳しく見るGoals
AUPで目指す状態
すべてを大がかりに調べる必要はない。けれども、今回の判断に関わる重要な論点だけは、確認しておきたい。AUPは、そのような場面で使いやすい業務です。
重要な論点を、範囲を絞って確認できる
確認すべき範囲を絞ることで、意思決定に必要な事実を整理しやすくなります。
感覚ではなく、事実をもとに説明できる
資料と数字を確認した結果が手元にあることで、社内説明や外部との対話を、事実に基づいて進めやすくなります。
監査までは不要なテーマにも対応できる
全体を監査するほどではない。けれども、社内確認だけでは心もとない。そのようなときに検討しやすい方法です。
顧問契約を変えずに、必要な論点だけ確認できる
AUPは、継続顧問契約の置き換えを前提としたものではありません。必要なテーマだけ第三者確認を入れることができます。
Main support
主な支援内容
今回の判断に必要な確認範囲だけを切り出し、合意した手続に沿って確認していきます。
資金調達・銀行提出資料の第三者確認
事業計画、資金繰り表、投資計画、返済見通しなどについて、数値、計算式、根拠資料、前提条件の整合性を確認します。
詳細を見る事業計画・予算・KPIの数値確認
売上計画、粗利計画、投資計画、人員計画、KPIの算定根拠など、確認したい論点を絞り、合意した手続に沿って確認します。
詳細を見る売上・原価・在庫・特定勘定科目の限定確認
対象を限定したうえで、資料突合、計算確認、証憑確認、集計確認、残高確認など、目的に合った手続を設計します。
詳細を見る設備投資計画・公的申請資料の整合性確認
申請書、計画書、見積書、計算資料、根拠資料について、資料間の整合、計算の正確性、根拠資料との突合などを行います。
詳細を見るM&A初期段階の限定テーマ確認
売上の推移、粗利率の変動、運転資本、借入や資金繰り、在庫、特定契約など、初期検討に必要な範囲で確認手続を設計します。
詳細を見る管理体制・月次運用のチェック項目確認
締め日、証憑、承認、残高確認、月次報告資料、修正履歴や確認記録など、合意したチェック項目に沿って現状を確認します。
詳細を見るなお、融資の可否、制度要件の充足や採択、認定、税務上の効果、M&Aの成否そのものを保証するものではありません。AUPは、合意した手続に基づいて、資料や数値の整合性を確認する業務です。
Flow
ご依頼の流れ
AUPでは、目的が曖昧なままでは適切な手続を設計することができません。最初の目的整理は非常に重要な工程です。
目的の整理
何のために確認が必要なのかを整理します。この段階では、AUPが適しているかどうかも確認します。
手続範囲の合意
何を見るのか、何は見ないのか。対象資料、対象期間、実施する手続、利用目的などを明確にします。
手続の実施
資料突合、計算確認、集計確認、証憑確認、残高確認、質問など、合意した手続に沿って確認を行います。
実施結果のご報告
報告するのは、実施した手続と、その結果として確認された事実です。事実に即して整理し、お渡しします。
必要に応じて、AUPとは別に、今後整理すべき論点や資料整備上の課題をメモとして整理することもあります。
ご依頼の流れを詳しく見るFeatures
当事務所の第三者確認（AUP）の特徴
AUPは、手続をたくさん並べればよい、という業務ではありません。今回の目的に対して、どの論点を確認すべきかを切り分けることが重要です。
「何を確認すべきか」の設計から入ります
監査、財務デューデリジェンス、月次管理、資金調達支援などの実務経験を踏まえ、確認すべき論点の設計段階からご支援します。
重すぎず、軽すぎない確認手段を設計します
目的に対して過剰になりすぎず、しかし必要な確認を省略しすぎることもない範囲を、丁寧に設計していきます。
顧問の置き換えを前提にしていません
現在の顧問税理士や社内体制はそのままに、必要な論点だけ第三者確認を入れていただくことができます。
事実確認を、次の判断につなげます
AUPの性質と限界を明確にしたうえで、経営判断に使える形で確認結果を整理することを大切にしています。
守りを仕組みにすることは、守りで終わるためではありません。次の一手を、より落ち着いて判断するための準備です。
Suitable
このサービスが合いやすい会社
第三者確認（AUP）は、監査までは不要だが、第三者による確認がほしい場面と相性が合いやすいサービスです。
確認したい場面
- 融資や投資判断の前に、資料の根拠を確認しておきたい。
- 事業計画や予算の数値に、大きなズレがないか見ておきたい。
- 売上、原価、在庫、粗利、売掛金、借入金など、特定テーマだけ確認したい。
- 補助金・税制申請・設備投資計画の資料整合を確認したい。
- M&Aの初期段階で、限定テーマだけ第三者の目を入れたい。
依頼の前提
- 月次決算や管理体制について、合意したチェック項目で確認したい。
- 今の顧問税理士はそのままで、必要な論点だけスポットで依頼したい。
- 確認範囲の設計や報告の正確さを重視したい。
- 社内資料を外部に説明する前に、数字と根拠資料のつながりを整理しておきたい。
一方で、AUPは「問題ありません」と結論を出す業務ではありません。また、資料の根拠を確認せずに、形式的な確認だけを行うものでもありません。
Before start
ご相談時に確認すること・主な成果物の例
初回面談では、AUPとして実施できるかどうかを含めて、目的、利用者、対象資料、確認範囲を整理します。
ご相談時に確認すること
- 何のために確認が必要なのか。
- 誰が報告書を利用するのか。
- 報告書をどのような場面で使うのか。
- 確認したい資料や数値は何か。
- 対象期間はどこまでか。
- 全件確認が必要か、サンプル確認で足りるか。
- 監査・レビュー・保証が必要な場面ではないか。
- 期限や提出先の有無、必要資料が準備できるか。
主な成果物の例
- 合意された手続実施結果報告書。
- 手続範囲の整理メモ。
- 確認対象資料一覧。
- 銀行提出資料に関する確認結果。
- 事業計画・資金繰り表の数値確認結果。
- 設備投資計画・申請資料の整合確認結果。
- 売上・原価・在庫等の限定テーマ確認結果。
- 月次運用・管理体制のチェック結果。
AUPの成果物は、保証や結論を示すものではありません。実施した手続と、その結果として確認された事実を整理してお渡しするものです。
FAQ
よくあるご質問
AUPは、あらかじめ合意した手続を実施し、その結果として確認された事項を報告する業務です。
AUPは監査と何が違いますか。
監査やレビューのように、財務諸表全体などについて意見や結論を表明するものではありません。
AUPで「問題ありません」と言ってもらえますか。
AUPでは、「問題ありません」「適正です」といった結論を表明することはできません。報告するのは、合意した手続と、その実施結果です。
どのような人が報告書を利用できますか。
手続や利用目的を理解した関係者による利用を前提に設計します。誰が利用するのか、何のために利用するのかを最初に整理します。
今の顧問税理士がいても依頼できますか。
ご依頼いただけます。このサービスは、顧問契約の切り替えを前提にしていません。
どこまで確認できますか。
目的と手続範囲を合意したうえで実施します。合意した手続を超えて対象全体を確認するものではありません。
公的申請や補助金・税制申請にも使えますか。
制度ごとに要件、提出資料、確認内容、書式が異なります。制度上求められている内容を確認したうえで、AUPとして対応できる範囲を整理します。
AUPが適したテーマかどうかを含めて、最初に整理いたします。
よくある質問を詳しく見るContact
AUP（第三者確認）を相談する
全体を監査するほどではない。けれども、重要な論点だからこそ、社内だけで判断するには不安が残る。AUPは、そのような場面で使える、目的を絞った第三者確認です。
数字を、後から説明できる状態にする。資料と根拠を、利用目的に合わせて整理する。事実を確認し、経営者が次の一手を判断しやすい状態にする。