免責事項

1. 当サイトの目的

当サイトは、当事務所の業務内容や支援方針、サービスの概要、会計・税務・財務・経営管理などに関する一般的な情報をお伝えすることを目的に運営しております。

掲載している情報は、当事務所の考え方や各サービスの内容を知っていただくためのものです。

当サイト上の情報は、特定の会社、個人、取引、申告、融資、M&A、IPO、相続・贈与・事業承継、第三者確認その他の個別案件について、具体的な助言や見解の表明、成果の保証、投資判断の推奨、特定の手続・取引の勧誘を行うものではありません。

2. 個別案件への適用について

実際の会計処理や税務申告、資金調達、金融機関対応、M&A、IPO準備、相続・贈与・事業承継、第三者確認（AUP）などの業務では、個別の事実関係を確認することが欠かせません。

一見似たようなご相談であっても、次のような事情によって判断が変わることがあります。

• 会社の業種、規模、事業内容、取引内容
• 契約書、請求書、領収書、通帳、議事録等の根拠資料
• 会計処理や税務申告の過去の経緯
• 借入、担保、保証、金融機関との関係
• 株主構成、資本政策、関連当事者との取引
• 後継者、家族関係、財産構成
• 適用される法令、通達、会計基準、実務上の取扱い
• 関係者、金融機関、専門家、行政機関等との協議状況

こうした事情から、当サイトに掲載された情報をそのまま個別案件へ当てはめることが適切でない場合があります。

個別の判断が必要な場合は、正式なご相談として、資料や事実関係を確認したうえで検討させていただきます。

3. ご相談・契約の成立について

当サイトの閲覧、お問い合わせフォームの送信、メールの送受信、資料の送付、面談の実施などをもって、ただちに当事務所との間で委任契約や顧問契約、業務委託契約その他の契約関係が成立するものではありません。

正式なご依頼は、当事務所が以下の事項を確認したうえで、受任を承諾した場合に成立いたします。

• ご相談内容
• 業務範囲
• 必要資料
• 実施時期
• 報酬
• 成果物
• 責任範囲
• 利益相反その他の受任可否に関する事項

初回面談は、支援の可否や進め方を確認させていただく場です。ご相談内容や資料の状況によっては、当事務所での対応が難しい場合や、別の専門家・支援形態をご案内する場合がございます。

正式な契約を締結した場合には、当該契約書、見積書、業務依頼書、利用条件その他の個別合意が、本免責事項に優先して適用される場合があります。

4. 情報の正確性・最新性について

当事務所では、当サイトに掲載する情報について、掲載時点で信頼できると考えられる法令や公表資料、会計・税務・財務に関する一般的な実務慣行などに基づき作成するよう努めております。

ただし、当サイトの情報について、その正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。

法令や税制、会計基準、通達、行政上の取扱い、金融機関の運用、各種制度の内容は、改正や変更、解釈の見直し、実務運用の変更などにより、予告なく変わることがあります。

とくに、税務、会計、会社法、金融機関対応、医療法人、相続・贈与・事業承継、M&A、IPO、補助金・助成金・各種税制申請などに関する情報については、必ず最新の公的情報や個別事情を確認したうえで判断する必要があります。

5. 税務・会計・財務に関する情報について

当サイトに掲載する税務、会計、財務、経営管理に関する情報は、一般的な解説を目的としたものです。

当サイト上の情報は、個別の税務判断、会計処理、申告内容、資金調達判断、投資判断、経営判断について、当事務所が助言または保証を行うものではありません。

税務申告、会計処理、資金調達、金融機関対応などについては、個別の資料や事実関係、契約内容、過去の処理、関係者との協議状況を確認する必要があります。

当サイトの情報のみを根拠として行われた判断、処理、申告、取引その他の行為について、当事務所は、法令で認められる範囲を超えて責任を負うものではありません。

6. M&A・IPO・バリュエーションに関する情報について

当サイトに掲載するM&A、IPO、バリュエーション、デューデリジェンス、PMIなどに関する情報は、一般的な情報提供を目的としたものです。

当サイト上の情報は、M&Aの成約、IPOの実現、企業価値の向上、買収価格・売却価格の妥当性、投資回収、監査法人・証券会社・取引所・金融機関などによる承認や評価を保証するものではありません。

バリュエーションや株価算定に関する記載は、特定の価格、取引条件、投資判断を推奨または保証するものではありません。実際の評価結果は、評価目的、評価方法、前提条件、財務情報、将来計画、市場環境などによって変わります。

また、当サイト上の情報は、金融商品取引法その他の法令に基づく投資助言、投資勧誘、有価証券の取得・売却の勧誘を目的としたものではありません。

7. 資金調達・金融機関対応に関する情報について

当サイトに掲載する資金調達、融資、借換え、金融機関対応、経営者保証、担保などに関する情報は、一般的な情報提供を目的としたものです。

当事務所は、融資の実行、借入条件の改善、金融機関からの評価、経営者保証の解除、補助金・助成金・各種制度の採択または承認を保証するものではありません。

資金調達や金融機関対応では、会社の業績や財務状況、資金使途、返済見通し、担保・保証の状況、金融機関や信用保証協会などの判断によって結果が変わります。

当事務所が行う支援は、金融機関との対話に必要な資料や数字を整理し、説明しやすい状態をつくるためのものです。

最終的な資金調達判断、および金融機関などによる審査結果について、当事務所が保証するものではありません。

8. 相続・贈与・事業承継に関する情報について

当サイトに掲載する相続、贈与、事業承継、自社株評価、事業承継税制などに関する情報は、一般的な情報提供を目的としたものです。

相続税や贈与税、財産評価、事業承継税制の適用可否、認定申請、継続届出、納税猶予、株式承継、遺産分割などについては、個別の財産状況、家族関係、会社の状況、株主構成、適用時点の法令・制度、関係者との協議状況などによって判断が変わります。

当サイト上の情報は、相続税または贈与税の軽減、事業承継税制の適用、認定申請や継続届出の承認、相続・承継の円滑な完了を保証するものではありません。

法律判断、遺言、遺産分割、相続人間の紛争、登記、信託、契約書作成などについては、必要に応じて弁護士、司法書士その他の専門家と連携する必要があります。

9. 第三者確認（AUP）に関する情報について

当サイトに掲載するAUP（Agreed-Upon Procedures／合意された手続）に関する説明は、一般的な情報提供を目的としたものです。

AUPは、あらかじめ合意した手続を実施し、その結果として確認された事項を報告する業務です。監査やレビューのように、意見または保証の結論を表明するものではありません。

実際のAUP業務では、個別の契約に基づき、以下の事項を具体的に定めたうえで実施いたします。

• 業務の目的
• 対象資料
• 対象期間
• 実施する手続
• 報告書の利用者
• 報告書の利用目的
• 報告内容
• 責任範囲
• 報告書の配布・利用制限

当サイトの記載のみをもって、具体的な手続内容や保証の水準、報告書の利用範囲、当事務所の責任範囲が定まるものではありません。

AUP報告書は、合意された手続の背景や目的を知らない第三者が利用した場合、結果を誤って解釈するおそれがあります。そのため、実際の報告書では、利用者や利用目的を制限する場合があります。

10. 将来の見通し・成果について

当サイトに掲載する支援方針、事例、解説、見通し、サービス内容などは、将来の結果を保証するものではありません。

とくに、以下のような成果について、当事務所が保証することはありません。

• 税負担の軽減
• 融資や資金調達の実行
• 金融機関からの評価
• 補助金・助成金・税制申請等の採択または承認
• M&Aの成約
• IPOの実現
• 企業価値の向上
• 経営改善の効果
• 事業承継の完了
• 税務調査での特定の結果
• AUPにおける特定の確認結果

当事務所では、判断に必要な資料や数字を整え、論点を整理し、説明しやすい状態をつくる支援を行っております。

ただし、最終的な経営判断、投資判断、申告判断、取引判断、資金調達判断などは、お客様ご自身の責任において行っていただくものとします。

11. 外部専門家との連携について

当事務所は、公認会計士・税理士として対応可能な範囲において、会計、税務、財務、経営管理に関する支援を行っております。

案件の内容によっては、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、金融機関、M&A専門家、保険会社その他の外部専門家との連携が必要となる場合があります。

当サイト上の情報は、当事務所がすべての法律、労務、登記、許認可、金融商品取引、保険その他の専門領域について助言または代理を行うことを意味するものではありません。

外部専門家が提供する業務、判断、成果物、対応結果については、当該外部専門家が責任を負うものといたします。

12. 外部サイトへのリンクについて

当サイトには、国、地方公共団体、公的機関、関係団体、その他第三者が運営する外部サイトへのリンクを掲載する場合があります。

外部サイトの内容、正確性、最新性、安全性、利用条件、個人情報の取扱いなどについて、当事務所は責任を負いかねます。

また、外部サイトへのリンクは、当該サイトの内容やサービスを当事務所が推奨または保証するものではありません。

外部サイトをご利用される際は、各サイトの利用条件や方針をご確認ください。

13. 著作権・知的財産権について

当サイトに掲載されている文章、図表、画像、ロゴ、デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。

法令で認められる場合を除き、当事務所の事前の承諾なく、当サイトの内容を転載、複製、改変、配布、公衆送信、二次利用することはできません。

引用などを行う場合であっても、出典の明示、引用範囲、利用目的など、法令上認められる範囲を守ってご利用ください。

14. 個人情報・秘密情報の取扱いについて

当事務所は、お問い合わせ、初回面談、正式なご依頼その他の過程で取得した個人情報および秘密情報について、関係法令、当事務所のプライバシーポリシー、ならびに公認会計士・税理士としての守秘義務に従い、適切に取り扱います。

なお、当サイトのお問い合わせフォームやメールなどを通じて機密性の高い資料を送付される場合は、送付方法、送付内容、誤送信などに十分ご注意ください。

個人情報の取扱いについては、当事務所のプライバシーポリシーをご確認ください。

15. サイト内容の変更・停止について

当事務所は、必要に応じて、予告なく当サイトの内容を追加、変更、修正、削除することがあります。

また、システム保守、障害、通信環境、災害その他の事情により、当サイトの全部または一部の公開を停止または中断する場合があります。

当サイトの内容変更、公開停止、中断などにより利用者に損害が生じた場合であっても、当事務所は、法令で認められる範囲を超えて責任を負うものではありません。

16. 当サイト利用に関する責任範囲

当サイトの利用、当サイトに掲載された情報の利用、外部リンク先の利用、通信環境やシステム上の障害、データの消失、その他当サイトに関連して生じた損害について、当事務所は、法令で認められる範囲を超えて責任を負うものではありません。

当事務所に責任が認められる場合であっても、当事務所の軽過失により生じた損害については、現実に発生した通常かつ直接の損害に限り責任を負うものといたします。

当事務所の故意または重大な過失により生じた損害については、本免責事項による責任の制限は適用されません。

なお、法令上これと異なる取扱いが求められる場合には、その法令の定めに従います。

17. 準拠法・管轄

本免責事項の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。

当サイトまたは本免責事項に関連して紛争が生じた場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

18. お問い合わせ

当サイトの掲載内容や本免責事項に関するお問い合わせは、当事務所のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個別案件に関するご相談は、当サイト上の一般的な情報提供とは異なり、資料や事実関係を確認したうえで判断する必要があります。

正式なご相談をご希望の場合は、ご相談内容と現在の状況をお知らせください。