月次決算
月次決算が、翌月の経営判断に間に合うタイミングで締まっているか。
IPO ADVISORY
上場を目指す前に、いま会社が抱えている課題と、準備をどの順番で進めるべきかを明確にします。

ISSUES
IPOでは、数字、資料、管理体制、会議体、成長ストーリーが総合的に問われます。
月次決算が、翌月の経営判断に間に合うタイミングで締まっているか。
決算修正が大きく発生せず、数字の作り方が継続して安定しているか。
予算と実績を月次で比較し、差異の理由を説明できているか。
売上、原価、在庫、外注費、人件費などの根拠資料が整理されているか。
収益認識、会計上の見積り、引当金、固定資産、ソフトウェアなどが整理されているか。
資金繰り、投資計画、借入、資本政策が事業計画とつながっているか。
規程上だけでなく実際に運用され、証跡が残っているか。
取締役会、経営会議、監査役等の会議体が、実態として機能しているか。
関連当事者取引、役員との取引、株主構成、ストック・オプションなどに論点がないか。
監査法人や主幹事証券会社と対話できるだけの資料と説明力があるか。
事業計画、KPI、過去実績、資金使途とつなげて説明できるか。
IPOでは、こうした点が総合的に問われます。まずは自社の現在地を知っておくことが大切です。
IPOで問われる論点の詳細を見るCASE
IPOアドバイザリーは、次のような場面でご活用いただけます。
STANCE
最初から結論を急ぐのではなく、まず現状を把握し、論点を整理し、どの順番で整えるべきかを明確にしていきます。
IPOの検討を始めると、「上場できるのか」「いつ上場できるのか」という議論に意識が向きがちです。
IPO準備では、規程やチェックリストを整えるだけでは十分とはいえません。
IPO準備の場面では、監査法人、主幹事証券会社、証券取引所、弁護士、社労士など、複数の専門家が会社に関与してきます。
IPOでは、管理体制だけでなく、会社の成長可能性も問われます。
SERVICE
当事務所では、IPOに関する支援として、主に次の二つのサービスをご用意しています。
IPO準備に向けた現在地と課題を、短期間で整理します。
IPOを本格的に進める前段階で、会社の現状を確認し、課題と優先順位を整理するためのサービスです。IPOを目指すかどうかがまだ確定していない段階でも、ご利用いただけます。
IPO準備に必要な会計・財務・管理体制の整備を、継続的にお手伝いします。
IPOを視野に入れた会社に対して、会計・財務・月次決算・予実管理・内部統制・規程整備・会議体運営といった領域を、継続的に支えていくサービスです。
FAQ
IPOアドバイザリーに関する主なご質問を整理しています。
はい、ご相談いただけます。IPOを正式に決断する前の段階でも、問題ありません。
早い段階で現状を確認しておくことが、その後の選択肢を整理しやすくすることにつながります。
可能です。一定の期間で現状を確認し、課題と優先順位を整理いたします。
まずは一度、社内の状況を客観的に確認しておきたい、という段階でもご利用いただけます。
異なるものです。当事務所のIPOクイックレビューは、監査法人による正式なショートレビューを代替するものではありません。
会社側の事前整理として、会計・財務・管理体制の課題を把握するための支援です。
IPOの実現そのものを保証することはできません。
当事務所が行うのは、IPO準備に必要な数字、資料、管理体制を整え、会社が次の判断へと進みやすい状態をつくる支援です。
はい、可能です。
現在の顧問税理士はそのままに、IPO準備に関する会計・財務・管理体制の整備のみを別枠でご相談いただけます。
はい、十分にあります。
月次決算、予実管理、資金繰り、承認フロー、会議体、証憑管理を整えておくことは、資金調達、M&A、事業承継、後継者への引継ぎ、金融機関対応にもつながります。
「まだ早いかもしれない」と感じる段階でも、ご相談いただけます。
まずは、現状を確認し、何を急ぐべきか、何を後回しにできるかを整理することから始められます。
ご相談の前に、現在の状況を整理しておきたい場合は、IPOクイックレビューの詳細もご覧ください。
IPOを相談するCONTACT
IPO準備は、ある日突然始められるものではありません。月次決算、予実管理、会計方針、根拠資料、資金繰り、内部統制、承認フロー、会議体、株主構成や資本政策の論点、監査法人や証券会社に説明できる資料を、早い段階から少しずつ積み上げていく必要があります。
初回の面談では、決算書、月次資料、管理体制、株主構成、事業計画、資金繰り、IPOを検討されている背景などをうかがったうえで、支援の可否やその後の進め方を整理いたします。
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