法人向け 月次財務参謀顧問
報酬は、売上高をひとつの目安としつつ、取引量、経理体制、部門数、拠点数、関係会社の有無などを踏まえて決定いたします。
Fee Information
報酬
当事務所の報酬は、継続的な会計・税務・財務支援を行う「月次顧問サービス」と、IPO、M&A、事業承継、資金調達、AUPなどの個別テーマに対応する「テーマ別専門サービス」に分けてご案内しております。
表示金額はすべて税抜です。別途消費税を申し受けます。下記の金額は、あくまで報酬の目安・参考値です。
Monthly Service
月次顧問サービス報酬
月次顧問サービスは、継続的な会計・税務・財務支援を前提とした報酬です。法人向けの月次財務参謀顧問、医療法人・クリニック向けの月次財務参謀顧問、そして財務戦略支援・社外CFO支援の三つに分けてご案内しております。
医療法人・クリニック向け 月次財務参謀顧問
報酬は、売上高に加えて、有床・無床の別、分院数、診療科、保険診療と自費診療の構成などを踏まえて決定いたします。
財務戦略支援・社外CFO支援
法人向け月次財務参謀顧問と同様の報酬体系を目安としております。ただし、TKCシステムサポート料、決算申告料、初回導入支援は発生いたしません。
TKCシステムサポート料について
TKCシステムサポート料は、会計システムを単に利用するための料金ではなく、月次業務のなかでTKCシステムの運用、証憑保存、関連システムの活用を継続的に支えるためのサポート料です。利用する機能、利用人数、証憑保存の範囲などにより、金額が変動する場合があります。
TKCシステムサポート料は、会計システムを単に利用するための料金ではなく、月次業務のなかでTKCシステムの運用、証憑保存、関連システムの活用を継続的に支えるためのサポート料です。利用する機能、利用人数、証憑保存の範囲などにより、金額が変動する場合があります。
Theme Service
テーマ別専門サービス報酬
テーマ別専門サービスは、月次顧問契約とは別に、IPO、M&A、PMI、事業承継、資金調達、第三者確認業務といった特定テーマに関する専門サービスをご依頼いただく場合の報酬です。
現在の顧問税理士を変更されることなく、特定のテーマだけをご依頼いただくことも可能です。
資金調達・金融機関対応
料率は、調達金額、金融機関数、資料作成の範囲、面談同席の有無などを踏まえて決定いたします。
IPO・内部統制支援
報酬は、会社の準備段階、管理体制の整備状況、会計論点、内部統制の範囲などによって変動いたします。
M&A・PMI支援
報酬は、対象会社数、調査対象期間、資料量、報告書の詳細度、QA対応の件数などによって変動いたします。
相続・贈与・事業承継
報酬は、財産の種類、土地の数、非上場株式の有無、関係会社の有無などによって変動いたします。
第三者確認 AUP
AUPは、あらかじめ合意した手続と範囲に基づき、確認した事実をご報告する業務です。
相談料
初回相談はお見積りのための概要把握を兼ねておりますので、相談料は頂戴しておりません。