診療月・請求月・入金月のズレ
保険診療では、診療月と請求月、入金月にズレが生じます。返戻・査定・保留があれば、請求額と入金額にも差が出てきます。
毎月の数字を、診療と経営の判断に使える状態へ。
申告のためだけの数字ではなく、診療経営のための数字へ。ここを毎月の顧問業務の中心に置いています。
INTRODUCTION
クリニックの経営では、患者数が増え、診療報酬も入り、自費診療や検査が伸びていても、月末の預金通帳を見ると思ったほどお金が増えていない、という状況がしばしば起こります。
ここで問われるのは、利益が出ているかどうかだけではありません。その利益が、返済、採用、設備投資、分院展開、医療法人化、承継といった次の局面に耐えられるものなのかどうか、です。
人件費、家賃、医薬品・診療材料費、検査委託費。
医療機器リース、電子カルテ・レセコン、予約システム、Web問診。
借入返済、税金、賞与、設備更新。
当事務所の月次財務参謀顧問では、クリニック・医療法人の毎月の数字を確認し、院長・理事長が次の判断に使える状態へ整えていきます。
MEDICAL ACCOUNTING
医療機関の会計は、売上と経費を並べればそれで足りる、というものではありません。診療報酬、入金サイクル、医療法人特有の論点を踏まえなければ、数字は経営判断に使いにくいものになってしまいます。
保険診療では、診療月と請求月、入金月にズレが生じます。返戻・査定・保留があれば、請求額と入金額にも差が出てきます。
窓口負担金、自費診療収入、健診・予防接種収入、医業未収金、医薬品・診療材料、検査委託費などを踏まえて整理します。
法人のお金と院長個人のお金、役員報酬、役員退職金、持分、基金、関係事業者取引、MS法人との取引、承継まで整理する必要があります。
数字は出ている。けれども、判断には使いにくい。この状態が続けば、経営判断はどうしても感覚に寄っていきます。
TKC MEDICAL ACCOUNTING
当事務所では、クリニック・医療法人の月次決算体制の構築および月次レビューを、原則としてTKC会計システムを活用して行います。
日々の取引入力、証憑整理、窓口収入、保険診療収入、自費診療収入、医業未収金、預金残高、借入、リース、固定資産、月次決算、決算・申告までを一つの流れとして整えます。
単に会計ソフトを指定するという話ではなく、院長・理事長と当事務所が同じ数字を見ながら判断できる状態をつくるためです。
医療機関の月次を「税務申告のための集計」ではなく、「翌月の診療経営判断に使うための経営情報」へと変えていきます。
SELF ACCOUNTING
月次財務参謀顧問では、日々の取引入力、いわゆる自計化を大切にしています。ただし、院長・理事長が一人で会計処理を抱え込むということではありません。
窓口収入、通帳の動き、カード決済、電子決済、請求書、領収書、医薬品・材料費、検査委託費、リース料、給与、社会保険料、借入返済などを、できるだけ早く会計データへ反映させます。
入力されたデータを当事務所が毎月確認し、証憑と突き合わせ、処理の誤りや漏れをチェックします。
今月の売上と支出が早く見える。
預金残高と会計データのズレに早く気づける。
医業未収金、未払金、返戻・査定の動きを放置しにくくなる。
賞与、納税、返済、設備投資の予定を早めに確認できる。
金融機関への説明資料を、あわてて作らなくてよくなる。
「会計入力をしなければならない」から、「数字が早く見えると、経営が強くなる」へ。当事務所は、その状態を一緒につくっていきます。
M-BAST
自院の数字は、単独で見ているだけでは判断しにくい場面があります。こうした比較には、TKC医業経営指標、いわゆるM-BASTを活用することができます。
ここで大切なのは、平均に合わせることではありません。自院の診療方針、地域性、患者層、設備投資、スタッフ体制を踏まえたうえで、どの数字を改善すべきかを見極めることです。
FOR DIRECTORS
月次財務参謀顧問は、毎月の数字を早く確認し、ズレに気づき、次の打ち手につなげる仕組みが必要な院長・理事長に向いています。
毎月の試算表はあるものの、見るのは売上と利益くらいになっている。
黒字なのに、預金が増えない理由を説明しきれない。
医業未収金、返戻・査定、窓口未収金の動きが見えにくい。
借入、リース、分割払いの全体像を、すぐに把握できない。
新しい医療機器、移転、分院を数字で判断したい。
人件費率やスタッフ配置が適正かを確認したい。
施設基準や加算について、収益だけでなくコストや運用負担も見たい。
医療法人化、分院展開、承継、M&Aを見据えて数字を整えたい。
財務や経営判断についてもう一段深く相談したい。
自計化に関心はあるが、自院だけで始めるのは不安がある。
こうしたお悩みの場合、年に一度の決算だけでは足りないことがほとんどです。
MONTHLY REVIEW
月次損益、資金繰り、借入・リース、人件費、設備投資、施設基準、医療法人運営、銀行対応まで、毎月の数字と結びつけて整理します。
単なる黒字・赤字ではなく、診療科目別、保険・自費別、分院別、医師別、曜日別、時間帯別など、必要に応じて経営判断に使える単位へ分解します。
月次損益を詳しく見る月末現預金、医業未収金、患者未収金、買掛金・未払金、人件費、税金、賞与、返済予定を確認し、少なくとも数か月先までの資金繰りを見えるようにしていきます。
資金繰りを詳しく見る金融機関別ではなく、クリニック全体で見ます。返済額、支払利息、残高、完済時期を一覧にし、返しながら続けられるかどうかを見ていきます。
借入・リースを詳しく見る人件費率だけでなく、診療体制、患者数、算定項目、施設基準、残業、離職、教育コストまで含めて確認していきます。
人件費・採用・配置を詳しく見る投資の採算だけでなく、資金耐久力を確認します。売上計画よりも先に、資金耐久力。ここを外すと、良い投資であっても経営を苦しくしてしまうことがあります。
設備投資・分院・移転を詳しく見る施設基準や加算は、収益面だけでなく、追加人員、研修、記録、会議、設備、院内掲示、ホームページ表示、請求チェック、定例報告、行政対応まで含めて整理します。
施設基準・加算を詳しく見る役員報酬、退職金、資金繰り、承継、法人運営の論点を整理していきます。承継を見据える場合、月次の数字が整っているかどうかは重要です。
医療法人運営・承継を詳しく見る足元の月次数字、資金繰り、借入一覧、返済予定、設備投資の目的、投資後の収益見通し、返済原資などを、同じ前提で説明できる状態にしておくことが大切です。
銀行対応を詳しく見る数字を見て終わり、ではありません。翌月、何を変えるかまで確認していきます。
MONTHLY MATERIALS
月次財務参謀顧問では、必要に応じて次のような資料を整えていきます。
月次試算表レビュー
月次資金繰り表
借入・リース一覧
予実管理表
医療機関KPI表
医業未収金・返戻査定確認表
設備投資判断メモ
金融機関説明資料
承継・法人運営論点メモ
すべての資料を毎月作るわけではありません。
必要なものを、必要な精度で整えていきます。大切なのは、資料の量ではなく、院長・理事長が判断に使えることです。
PROCESS
現在の数字と体制を確認し、TKC会計システムを前提に月次運用を整え、自計化の導入・運用を支援しながら、毎月レビューしていきます。
直近の決算書、月次試算表、借入明細、リース契約、資金繰り、会計ソフト、診療報酬・自費診療の状況、返戻・査定、医業未収金、分院や医療法人の体制を確認します。
証憑の回収、入力ルール、科目体系、医業未収金の確認、現預金残高の確認、借入・リースの登録、固定資産の管理、月次締め日、レビューの進め方、報告の型を整えます。
どの資料を、誰が、いつ入力するか。どの取引を、どの科目に入れるか。現金、預金、カード、電子決済、窓口収入、保険診療収入、自費診療収入をどう扱うかを整理します。
開業直後、成長期、分院展開中、医療法人、在宅医療など、状況に応じて月次で確認すべき数字を絞ります。多すぎる指標は、かえって判断を鈍らせてしまいます。
前月との差、前年同月との差、計画との差、資金繰りへの影響、借入返済後の現金、投資や採用の判断に影響する点などを確認します。
医療機器、分院、移転、法人化、採用、在宅医療、金融機関への説明、親族承継、第三者承継、M&Aなどのテーマは、必要に応じて個別に整理します。
REQUEST
月次財務参謀顧問は、当事務所だけで完結するサービスではありません。院長・理事長、クリニックの経理担当者、当事務所が、同じ数字を見ながら、毎月の経営判断に使える状態をつくっていく支援です。
当事務所がお願いしたいのは、クリニックに負担を押し付けることではありません。経営判断に必要な数字を、できるだけ早く、正確に、院長・理事長の手元に届けるための仕組みを一緒につくっていく、ということです。
自計化は、最初の数か月が一番不安です。ただ、流れができてくると、毎月の確認が早くなります。
経営判断は、専門家が代わりに行うものではありません。院長・理事長が判断できるように、数字を整え、論点を整理し、選択肢を見えるようにする。当事務所は、そのための参謀役です。
STANCE
数字は、院長・理事長を縛るためのものではありません。判断を助けるためのものです。
良い数字は、良い理由を確認します。悪い数字は、悪い理由を確認します。
一時的な要因なのか。構造的な問題なのか。診療上の方針によるものなのか。経営管理上の改善余地なのか。ここを分けて見ていきます。
毎月の数字を、早く、正確に、同じ前提で見られる状態にしておく。守りを仕組みにし、その上で、投資、採用、分院、承継という次の一手を考える。
FAQ
月次財務参謀顧問について、対象文章に記載された主な質問を整理しています。
はい。当事務所では、クリニック・医療法人の月次決算体制の構築および月次レビューを、原則としてTKC会計システムを活用して行います。
最初から完璧にできる必要はありません。大切なのは、最初にルールを決めることです。
最大のメリットは、数字が早く見えることです。毎月の経営状態を早く確認できるようになります。
はい、ご相談いただけます。現在の顧問税理士の先生の業務を否定するのではなく、役割分担を整理して進めます。
はい、ご相談いただけます。月次の数字を土台に、医療法人化や承継に向けた論点整理を行っていきます。
はい、ご相談いただけます。ただし、融資の実行や金融機関の判断を保証するものではありません。
CONSULTATION
初回面談では、現在の会計・経理体制、利用している会計ソフト、月次資料、借入、リース、資金繰り、診療報酬の入金状況、返戻・査定、今後の予定を確認します。
そのうえで、月次顧問として対応するのがよいか、まずはTKCを前提とした月次決算体制の整備から始めるべきか、自計化の導入・運用支援から始めるべきか、個別テーマの支援が適しているか。現在の状況に合わせて整理していきます。