なぜ資金が必要なのか
資金調達の目的を整理し、運転資金、設備資金、出店・採用・広告投資、一時的なつなぎ資金などを確認します。
Preparation
金融機関との話を進める前に、なぜ資金が必要なのか、いくら必要で、何に使うのか、返済はどの利益・どのキャッシュ・フローから行うのかを整理しておくことが大切です。
資金調達は、手元資金が足りなくなってから動き出すと、どうしても選択肢が限られます。
借入を検討し始めた段階で、必要額・使途・返済計画を早めに整理しておくことが大切だと考えています。資金調達の目的を整理し、運転資金、設備資金、出店・採用・広告投資、一時的なつなぎ資金などを確認します。
「いくら借りたいか」だけではなく、なぜその金額なのかを、同じ数字で説明できる状態に整えます。
営業利益、減価償却費、税金、運転資金の増減、既存借入の返済額を踏まえて、資金の動きを確認します。
既存の借入、担保、保証、返済スケジュールとのバランスを確認し、金融機関との対話に必要な前提を整理します。
このあたりを整理しないまま金融機関との話を進めると、説明が曖昧になり、追加資料を求められた際の対応にも余計な時間がかかりがちです。資金使途や返済原資が十分に伝わらず、本来検討できたはずの選択肢が狭まってしまうこともあります。
Scene
新規融資、借換え、銀行面談前の説明整理、経営者保証や担保の現状確認など、資金調達や金融機関対応に必要な部分だけを切り出してご相談いただけます。
Organize
目的、必要額、返済原資、資金繰り、金融機関向けの説明資料、面談前の説明内容を、会社の状況に応じて整理していきます。
運転資金、設備資金、出店・採用・広告投資、一時的なつなぎ資金、既存借入の見直しなど、目的によって資料や説明の組み立て方は変わります。
「いくら借りたいか」だけではなく、なぜその金額なのか。
資金の目的と必要額を詳しく見る決算書、月次試算表、資金繰り表、借入一覧を確認しながら、返済の見通しを整理します。売上が伸びていても、売掛金や在庫が増えれば手元資金は先に出ていきます。
利益だけを見るのではなく、利益と資金のズレも確認します。
返済原資と資金繰りを詳しく見る資料はボリュームを増やせばよいというものではありません。事業計画、資金繰り表、借入一覧、返済予定表などの前提がつながっていることが重要です。
同じ前提で一貫した説明ができること。
なぜ資金が必要なのか、何に使うのか、返済に無理はないのか、既存借入・担保・保証・他行取引との関係はどうなっているのかを面談前に整理します。
課題を隠すのではなく、説明できる状態にする。
説明内容を詳しく見るSupport
融資や借入条件の見直しを検討している会社を対象に、必要な数字・計画・説明資料を短期集中で整えます。必要な範囲に絞って対応します。
01 / 方針整理
現在の決算書、月次試算表、借入状況、資金繰りを確認し、資金調達に向けた論点を整理します。
現在の財務状況、資金不足の原因、借入目的、必要資金額を整理します。
02 / 計画作成
金融機関への説明に必要となる事業計画や資金繰り表を、作成・整理していきます。
計画は、金融機関に提出するためだけのものではありません。
03 / 提出資料
金融機関に提出する資料を、同じ前提で説明できるように整えます。
提出資料は、見栄えを整えるためのものではありません。
04 / 面談前
金融機関との面談に向けて、説明内容や想定される質問を事前に整理します。
案件の内容によっては、金融機関面談への同席もご相談可能です。
05 / 借換え
既存借入の返済負担が重い場合や、借換えを検討する場合は、まず現状と選択肢を整理するところから始めます。
毎月の返済額を下げればよいというものではありません。
06 / 保証・担保
経営者保証や担保の見直しを検討する場面では、まず現状を客観的に整理するところから始めます。
経営者保証は必ず外せるというものではありません。
Flow
最初に現在の状況を確認し、確認した内容をもとに支援範囲を決定します。決定した範囲に応じて、資料作成や論点整理を進めます。
最初に、現在の状況を確認させていただきます。資料の整い具合によっては、追加で確認をお願いする場合があります。
確認した内容をもとに、どこまでを支援範囲とするかを決めます。資金繰り表だけを整える、借入一覧と返済予定表を整理する、金融機関提出資料を一式作成するなど、必要な範囲に絞って対応します。
短期集中のスポット支援として、融資相談や金融機関面談に必要な資料を整えていきます。数字をきれいに見せることではなく、後から説明できる数字にすることを重視します。
金融機関に提出する前、あるいは面談の前に、資料の内容と説明の流れをあわせて確認します。経営者ご自身が、資金使途、必要額、返済原資、借入後の見通しを自分の言葉で説明できる状態を目指します。
初回面談では、決算書、月次試算表、資金繰り表、借入一覧、ご相談内容を確認したうえで、支援の可否や進め方を整理してお伝えします。
資金調達を相談するFit
融資申込、資料提出、返済計画、銀行面談、経営者保証や担保の状況確認など、必要なタイミングだけスポットで依頼したい場合にご相談いただけます。
FAQ
融資の可否、スポット依頼、顧問税理士との関係、銀行面談、経営者保証、資金繰りが厳しい場合など、よくあるご質問を整理しています。
融資の可否は、金融機関や信用保証協会の審査、会社の業績、財務状況、資金使途、返済見通し、担保・保証の状況、既存借入、他行取引などを総合的に勘案して判断されます。そのため、当事務所として融資の実行をお約束することはできません。
はい、可能です。月次顧問契約を前提とせず、資金調達や金融機関対応に必要な範囲だけをスポットでご依頼いただけます。
はい、問題ありません。現在の顧問税理士を変更することなく、資金調達・金融機関対応だけを別枠でご依頼いただけます。
案件内容や対応範囲に応じてご相談可能です。ただし、当事務所が融資実行を保証する立場ではなく、あくまで金融機関への説明を補助する立場での同席となります。
必ず外せるとは申し上げられません。当事務所では、保証解除をお約束するのではなく、保証見直しを検討するうえで必要となる資料や論点を整理することをお引き受けします。
ご相談自体は可能です。ただし、資金繰りが厳しくなってからの場合、どうしても選択肢が限られてしまうことがあります。
ご相談は可能です。赤字や債務超過がある場合でも、赤字の原因、今後の改善策、資金繰りの見通し、返済原資、既存借入との関係を、より丁寧に説明する必要があります。
はい、事業計画書の作成支援だけでもご相談可能です。ただし、金融機関向けの事業計画は、売上、粗利、固定費、投資、借入返済、資金繰り、既存借入との関係がつながっていることが大切です。
資金調達支援そのものは、スポットまたはプロジェクト型で対応しています。融資実行後に月次管理や資金繰り管理を継続的に整えたい場合は、別途、月次財務参謀顧問または財務戦略支援としてご相談いただけます。
Contact
資金調達において重要なのは、金融機関に提出する資料をそろえることだけではありません。その数字を、経営者ご自身の言葉で説明できる状態になっていることです。
資金調達は、単なる申込手続ではありません。会社の現在地を把握し、必要な資金と使途を整理し、返済原資を確認し、今後の経営判断につなげるための大切な機会でもあります。
そうお考えでしたら、まずは現在の状況をお聞かせください。初回面談では、決算書、月次試算表、資金繰り表、借入一覧、ご相談内容を確認したうえで、支援の可否や進め方を整理してお伝えします。