提示された買収価格の前提
提示された買収価格は本当に妥当なのか。利益、EBITDA、純資産、ネットデットなど、価格の前提となる数字を確認します。
M&Aアドバイザリー
M&Aを進めるうえで避けて通れない、財務・税務・価格・引継ぎの論点を整理いたします。
M&Aの場面では、買い手にとっても売り手にとっても、数字をめぐる判断がいくつも積み重なっていきます。検討段階では、財務・税務・価格・契約条件、それぞれの前提を冷静に見極めておく必要があります。
Overview
M&Aは、契約書に判を押したところで完結するものではありません。
実行後には、経理・財務・管理の体制をスムーズに引き継ぎ、事業運営の流れを止めないことが何より重要になります。
検討段階では、財務・税務・価格・契約条件、それぞれの前提を冷静に見極めておく必要があります。
利益の性質とリスク
一時的な売上や費用、役員報酬、関連当事者との取引、簿外債務、偶発債務、税務リスクなどを確認します。
買収後の引継ぎ
月次決算や資金管理、親会社への報告を滞りなく引き継いでいけるのか。買収後の管理体制も重要な論点です。
お立場や検討段階に応じて、必要となる支援の範囲を一件ごとに設計してまいります。
相談するStance
M&A支援で重視していること
損益計算書に並んだ利益の数字を眺めるだけでは、判断材料として十分とはいえません。
01
表面的な利益ではなく、利益の中身を見る
一時的な売上や費用、役員報酬、関連当事者との取引、売掛金や在庫の評価、今後も続いていく利益かどうかを確認します。
対象会社の収益力を、できるかぎり実態に近い姿で捉えていきます。
02
価格に影響する財務・税務リスクを整理する
純有利子負債、運転資本、簿外債務、偶発債務、税務リスク、関連当事者取引、事業計画の前提などを確認します。
数字を確認して終わりにするのではなく、価格、契約条件、資金繰り、買収後の管理体制への影響まで整理します。
バリュエーション・株価算定を見る
03
買収後に管理が止まらないようにする
買収後に管理が止まらないようにする
Services
主なサービス
当事務所では、M&Aに関するご支援として、主に次の3つのサービスをご用意しています。
財務・税務デューデリジェンス
対象会社の財務・税務リスクを確認し、M&Aの判断に必要な論点を整理いたします。
- 買収前に、対象会社の財務・税務リスクを確認しておきたい
- 売却前に、自社の財務・税務上の論点を整理しておきたい
- 価格交渉や契約条件に影響しそうな論点を把握しておきたい
バリュエーション・株価算定
M&Aの価格交渉や投資判断のもととなる、企業価値・株式価値の目線を整理いたします。
- 自社の売却価格の目線を知っておきたい
- 買収候補先について提示された価格の妥当性を確認したい
- 本格交渉に入る前に、簡易的な価値の目線を確認したい
経理財務PMI
M&A後の経理・財務・月次管理を着実に引き継ぎ、経営判断が止まらない状態をつくります。
- 買収後の経理・財務の引継ぎに不安がある
- 親会社向けの報告資料を整えたい
- 買収後100日で管理体制をひととおり整えたい
FAQ
よくあるご質問
Q
M&Aの相手先探しも依頼できますか。
当事務所の中心業務は、M&A仲介や相手先の探索ではございません。財務・税務DD、バリュエーション、経理財務PMIといった、数字と実務にかかわる支援を中心にお引き受けしています。
Q
買収側・売却側のどちらでも相談できますか。
はい、どちらでもご相談いただけます。買収側、売却側、資本提携、親族外承継など、お立場に応じてご支援いたします。
Q
財務DDだけ、税務DDだけの依頼は可能ですか。
可能です。案件のご事情に応じて、財務DDのみ、税務DDのみ、あるいは財務・税務DDを一体で実施するパターンまで、いずれにも対応しております。
Q
簡易的なバリュエーションだけ依頼できますか。
可能です。本格的な評価報告書を作成する前段階として、初期検討用に簡易的な価値目線を整理することもお引き受けしています。
Q
M&A後の経理引継ぎだけ依頼できますか。
可能です。M&A後の月次決算、資金繰り、親会社報告、会計方針、承認フローを整える「経理財務PMI」として対応いたします。
Q
顧問税理士がいても依頼できますか。
はい、問題ございません。現在の顧問税理士はそのままに、M&Aに関する財務DD、税務DD、バリュエーション、PMIのみを別枠でお引き受けすることも可能です。
M&Aに関するご相談内容に応じて、必要となる支援の範囲を一緒に整理してまいります。
M&Aについて相談するConsultation
ご相談について
初回の面談では、まず、買収をご検討中なのか、売却をご検討中なのか、あるいは資本提携や親族外承継などを視野に入れているのかを確認いたします。
あわせて、M&Aの目的、案件の検討段階、想定されている取引スキーム、現在お持ちの資料、希望される支援内容、スケジュール感などをうかがい、当事務所として対応可能な範囲と、お見積りに必要な前提を整理いたします。
買収側のご相談
買収側のご相談では、対象会社の概要、提示されている価格や条件、入手済みの決算書・月次資料・事業計画、借入・保証の状況など、確認が必要となる資料や論点の範囲を把握いたします
売却側のご相談
売却側のご相談では、貴社の概要、売却を検討されている背景、株主構成、決算書・月次資料の整備状況、買い手候補へ提示している資料や条件などを確認し、売却前にどのような準備や確認が必要になりそうかを把握いたします。
そのうえで、案件の状況に応じて、必要な支援の範囲と進め方をご提案いたします。