顧問体制を変えない
税務申告や日常会計の体制は維持しながら、財務上の重要テーマを別枠で支えます。
Issue
税務申告とは少し性質の異なる相談が必要になる局面があります
会社が次の段階へ進もうとする局面では、過去の数字を確認するだけにとどまらず、その数字をもとに計画を立て、資金の動きを読み、月次で実績を確かめ、次の打ち手につなげていく流れが必要になります。
たとえば、次のような判断です。
- 設備投資をしてよいのか。
- 採用を増やしても資金繰りは持つのか。
- 新規事業や出店に、どこまで踏み込めるのか。
- 借入を増やすべきか、自己資金で進めるべきか。
- 銀行に対して、今後の見通しをどう説明していくのか。
- せっかく作った事業計画を、毎月の数字でどのように検証していくのか。
これらの判断には、決算書や試算表をただ眺めるだけでは届かない領域があります。
Position
今の顧問体制を変えることなく、
財務上の重要テーマを別枠で支えます
当事務所の財務戦略支援は、今の顧問体制を変えることなく、事業計画、予実管理、投資判断、資金調達、金融機関対応といった財務上の重要テーマを別枠で支えるサービスです。
資料を作って終わりにしない
計画を立て、月次で検証し、利益・資金繰り・借入返済・納税の見通しを整理します。
次の判断につなげる
整理した数字をもとに、経営者が実際に使える形へ落とし込んでいくことを目的としています。
計画を立て、月次で検証し、次の判断につなげていく。この循環を、経営者が実際に使える形へ落とし込んでいきます。
Finance Strategy
税務顧問がいることと、財務戦略が整っていることは同じではありません
申告はきちんと進んでいる。月次試算表も毎月届いている。けれども、その数字を見て、採用や投資、借入、価格改定、出店、新規事業といった判断にまで踏み込めているかと問われると、そこにはまた別の難しさがあります。
問題は、数字がないこと自体ではありません。手元にある数字が、判断に使える形になっていないことです。
申告のための数字を前提に置きながら、それを経営判断に使える形へ組み替えていきます。こうした状態に心当たりはないでしょうか。
- 事業計画はあるが、毎月の実績と照らし合わせる習慣がない。
- 売上計画はあるが、粗利、固定費、借入返済、納税、資金繰りまでつながっていない。
- 銀行に説明する資料を、その都度あわてて作っている。
- 資金繰り表はあるものの、投資判断や採用判断には使えていない。
- 借入を増やすべきか、自己資金で進めるべきか、判断しきれない。
- 月次試算表はあるが、資金の増減理由や返済余力までは見えていない。
- 将来のM&A、IPO、事業承継を考えたときに、今の管理資料で説明できるか不安がある。
Goals
このサービスで
目指す状態
事業計画、月次決算、資金調達、攻めの判断を、提出用や報告用の資料にとどめず、経営者が毎月の判断に使える状態へ近づけていきます。
事業計画が「提出用」ではなく「実行用」になる
売上目標だけでなく、粗利、固定費、人件費、設備投資、借入返済、納税、運転資金、資金繰りまでが一本でつながっているかを確認します。
実行用の事業計画を詳しく見る月次決算が「報告資料」から「経営の道具」になる
予実管理は、計画と実績の差を表にまとめる作業ではなく、差が出た理由を確かめ、次の行動を決めるためのプロセスです。
月次決算の活用を詳しく見る資金調達が、場当たり的な対応ではなくなる
資金使途、必要金額、返済原資、借入後の資金繰りなどを事前に整理し、金融機関に対して説明しやすい状態をつくります。
攻めの判断に、財務の裏づけを持てる
採用、設備投資、新規出店、新規事業について、どの規模で、どのタイミングで、どの数字を見ながら判断するかを整理します。
Support
主な支援内容
事業計画・資金計画、月次決算を前提とした財務分析・予実分析、資金調達・金融機関対応、経営改善計画、投資・採用・成長判断、成長局面を見据えた財務基盤づくりを整理します。
事業計画・資金計画の作成支援
成長投資、借入、採用、出店、新規事業などを見据えて、売上、粗利、固定費、資金繰り、借入返済がつながる形で計画を整えていきます。
事業計画・資金計画を見る月次決算を前提とした財務分析・予実分析
既存の月次決算データをもとに、計画と実績の差を確認し、その背景を整理していきます。損益だけでなく資金の動きも重要です。
財務分析・予実分析を見る資金調達・金融機関対応の支援
資金使途、必要金額、返済計画、資金繰り表、銀行提出資料、月次資料などを整理し、金融機関に対して落ち着いて説明できる状態を整えます。
資金調達・金融機関対応を見る経営改善計画の策定・モニタリング支援
金融機関への提出が必要な場合でも、社内の立て直しが目的の場合でも、経営改善計画は「作ること」よりも「回すこと」のほうが重要です。
経営改善計画を見る投資・採用・成長判断の財務整理
設備投資、採用、新規出店、新規事業について、投資額、回収見込み、固定費の増加、借入返済、資金繰りへの影響を整理していきます。
投資・採用判断を見る成長局面を見据えた財務基盤づくり
月次決算、予実管理、資金繰り、投資計画、借入管理、証憑、契約書、会議資料、承認の流れを少しずつ整えておきます。
財務基盤づくりを見る資金調達について：融資の実行そのものを保証するものではありません。説明に必要な数字と資料を整えておくことは、資金調達を検討するうえで欠かせない準備だと考えています。
Features
当事務所の財務戦略支援の特徴
今の顧問税理士との関係を維持したまま、計画と月次分析を切り離さず、必要な局面での資金調達相談や攻めの判断にも財務を使っていきます。
顧問税理士の変更を前提にしていません
日常の税務申告や記帳、月次試算表の作成は、現在の顧問税理士にそのまま任せていただいて構いません。事業計画、予実管理、資金調達、投資判断、金融機関対応といった財務上の重要テーマを別枠で支援します。
計画と月次分析を切り離しません
計画を作る。実績を見る。ズレを確認する。次の行動を決める。この一連の流れを一つのものとして整えることが、当事務所の財務戦略支援の考え方です。
資金調達を、必要な局面だけ相談できます
今回の融資、借換え、設備投資前の銀行説明、追加融資の可能性整理、金融機関との面談前の準備など、必要な局面だけ、スポットでご相談いただくことも可能です。
守りだけでなく、攻めの判断にも財務を使います
投資する。採用する。新しい拠点を出す。事業を買う、売る、引き継ぐ。新規事業に進む。価格を見直す。不採算の取引から撤退する。こうした攻めの判断にも、財務の裏づけは欠かせません。
守りを仕組みにし、その上で攻めを戦略にする。財務戦略支援では、その考え方を実務に落とし込んでいきます。
Fit
このサービスが合いやすい会社
財務戦略支援は、今の顧問税理士との関係は維持しつつ、財務面だけ別で相談したい会社、計画や資金調達を経営に活かしていきたい会社と相性が合いやすいサービスです。
- 今の顧問税理士との関係は維持しつつ、財務面だけ別で相談したい。
- 事業計画を新たに作りたい、または既存の計画を見直したい。
- 計画を作った後、月次決算を使って予実管理まで回したい。
- 売上計画だけでなく、粗利、固定費、返済、納税、資金繰りまでつなげたい。
- 銀行対応や資金調達を、その場しのぎにしたくない。
- 必要なときだけ、スポットで融資や銀行対応を相談したい。
- 資金繰りを先まで見通しながら、投資や採用を判断したい。
- 設備投資、新規事業、出店などの意思決定に、財務の裏づけを持ちたい。
- 経営改善計画を、提出用ではなく実行用として使いたい。
- 月次資料を使って、経営会議や社内の意思決定を前に進めたい。
- 将来のM&AやIPO、グループ経営、事業承継も見据えて、財務の土台を整えておきたい。
Consultation
ご相談時に確認すること
初回面談では、いきなり結論を出すのではなく、まず現在の状況をひととおり確認させていただきます。ご相談内容と資料の状況を確認したうえで、必要な支援範囲をご提案します。
初回面談で確認する主な事項
- 現在の顧問税理士との役割分担
- 月次試算表の作成状況と締めのタイミング
- 事業計画・予算・資金繰り表の有無
- 借入状況、返済予定、金融機関との関係
- 運転資金、設備資金、借換えなど、現在想定している資金需要
- 今後予定している投資、採用、出店、新規事業
- 銀行対応や資金調達で困っている点
- 計画作成後に、月次で検証していく体制があるか
- 社内で誰が数字を確認し、どの会議や判断に使っているか
- 将来のM&A、IPO、事業承継、グループ経営などを見据えた課題があるか
ご支援の範囲は、会社の状況によって変わります。スポットで十分な場合もあれば、一定期間のプロジェクトとして進めたほうがよい場合もあります。月次で継続的に確認していくほうが適している場合もあります。
相談するFAQ
よくあるご質問
財務戦略支援について、よくあるご質問を整理しています。
今の顧問税理士がいても依頼できますか。
はい。このサービスは、今の顧問税理士をそのままに、財務面だけ別枠で支援を受けたいという会社を想定しています。顧問契約の乗り換えは前提にしていません。
事業計画の作成だけでも依頼できますか。
はい、事業計画の作成のみでもご相談いただけます。ただし、計画は作成後に月次で検証してこそ価値が出てくるものです。計画の内容や会社の状況によっては、予実分析やモニタリングまで含めた支援をご提案することがあります。
資金調達だけスポットで相談できますか。
はい、対応しています。今回の融資、借換え、設備投資前の銀行説明、追加融資の可能性整理など、必要な局面だけご相談いただけます。ただし、融資の可否はあくまで金融機関の判断によります。
月次決算がまだ十分に整っていなくても相談できますか。
ご相談は可能です。ただし、月次決算のスピードや精度に大きな課題がある場合、予実分析や財務モニタリングの効果が出にくくなることがあります。その場合は、まず月次決算や経理体制を整える支援をご提案することもあります。
どのようなテーマに対応していますか。
主に、事業計画、資金調達、銀行対応、経営改善計画、予実管理、投資判断、採用・固定費増加の影響整理、資金繰り管理などに対応しています。M&A、IPO、グループ経営、事業承継など、より成長局面に近いテーマについては、内容に応じて支援範囲を整理します。