黒字でも預金が増えない理由を確認する
売上、利益、預金残高、売掛金、在庫、借入返済、納税までを合わせて見なければ、現金が残らない理由は見えにくくなります。
MONTHLY FINANCIAL ADVISORY
中小・中堅企業向け
月次財務参謀顧問
毎月の数字を、経営判断に使える状態へ。
中小・中堅企業の経営の現場では、「売上は伸びているのに、なぜか手元に資金が残らない」という状況がよく起こります。利益が出ているかどうかだけではなく、その利益が本当に現金として残っているのか、次の局面に耐えられるだけの中身を伴っているのかを見ていくことが大切です。
申告のためだけの数字から、経営判断のための数字へ。
APPROACH
利益が出ているかどうかだけではなく、現金として残っているかを見る。
仕入、人件費、外注費、家賃、広告費、採用費、設備投資、借入返済、税金、賞与、在庫、売掛金。中小・中堅企業の支出は、ひとつひとつが重く、簡単には止めにくいものが多いという実情があります。
次の局面に耐えられる中身を見る
採用、設備投資、新規事業、出店、事業承継、M&A、IPO準備といった次の局面に耐えられるかを、毎月の数字と結びつけて確認します。
数字を経営判断に使える状態へ整える
毎月の数字をご一緒に確認しながら、経営者が次の一手を判断できる状態へと整えていきます。
申告のためだけの数字から、経営判断のための数字へ。ここを、毎月の顧問業務の中心に据えています。
BUSINESS VIEW
中小・中堅企業の数字は、業種・商流・成長段階によって見方が違います。
中小・中堅企業の会計は、単に売上と経費を並べればよい、というものではありません。業種や商流、成長段階によって、見るべきポイントは大きく変わってきます。
製造業
材料費、外注費、労務費、製造間接費、在庫、仕掛品、設備投資、減価償却、製品別採算。
建設業
工事別採算、未成工事支出金、外注費、材料費、前受金、出来高、入金サイト、立替資金。
卸売業
粗利率、在庫回転、売掛金、買掛金、得意先別採算、仕入条件。
小売業
店舗別売上、客数、客単価、在庫、値引き、廃棄、シフト人件費、出店投資。
サービス業
人件費、稼働率、案件別採算、解約率、広告費、採用費、回収期間。
IT・SaaS・ベンチャー企業
月次売上、継続率、解約率、開発費、人件費、資金調達、バーンレート、投資回収、管理体制。
多店舗・多拠点企業
店舗別損益、拠点別固定費、人員配置、本部費配賦、出店・撤退基準。
一般的な試算表を越えて見る
売上、粗利、固定費、人件費、在庫、売掛金、借入返済、税金、投資判断、部門別採算までつながる形で整理します。
数字は出ている。けれども、判断には使いにくい。この状態が続くと、経営判断はどうしても感覚に寄っていきます。
業種別の見方を詳しく読むMONTHLY STRUCTURE
毎月の数字を、早く、正確に、同じ前提で見られる状態へ。
月次決算は、作成が遅れるほど、その価値が大きく下がっていきます。当事務所では、TKC会計システム、自計化、必要に応じたBAST等の活用を通じて、月次の数字を経営判断に使うための経営情報へと整えていきます。
01
TKC会計システムを活用し、月次を標準化します
日々の取引入力、証憑整理、売上、売掛金、仕入、買掛金、在庫、預金残高、借入、リース、固定資産、給与、税金、月次決算、決算・申告までを、ひとつの流れとして整えます。
02
日々の取引入力は、経営を早くするための仕組みです
当事務所が考える自計化は、社長がお一人で会計処理を抱え込むことではありません。会計入力を、会社の中で無理なく回る仕組みにするということです。
03
BAST等を活用し、自社の位置づけを確認します
同業比較は、正解を決めるためのものではありません。自社の特徴を把握し、改善すべき数字を見極めるための材料です。
SUITED FOR
このような経営者に向いています
こうしたお悩みは、年に一度の決算だけでは応えきれないことが、ほとんどです。毎月の数字を早く確認し、ズレに気づき、次の打ち手につなげる仕組みが必要になってきます。
- 毎月の試算表はあるものの、見ているのは売上と利益くらいになっている。
- 黒字なのに、預金が増えない理由を、自分の言葉で説明しきれない。
- 借入やリース、分割払いの全体像を、すぐには把握できない。
- 新しい設備を入れるべきか、採用を増やすべきか、数字を根拠に判断したい。
- 人件費率や人員配置が適正かどうかを、確認したい。
- 部門別、事業別、案件別、店舗別の採算を、見えるようにしたい。
- 売掛金、在庫、買掛金、前受金の管理を、整えたい。
- 金融機関に説明できる資料を、整えておきたい。
- 経営計画や予実管理を、実務に落とし込みたい。
- 事業承継、M&A、グループ化を見据えて、数字を整えたい。
- 将来のIPOや外部資本の受け入れを見据えて、管理体制を整えたい。
- CFOを雇う前から、財務・会計・税務の判断軸を持っておきたい。
- 日々の経理を整え、毎月の数字をもっと早く確認できるようにしたい。
- 自計化に関心はあるが、自社だけで始めるのは不安がある。
- 顧問税理士はいるが、財務や経営判断について、もう一段深く相談したい。
毎月の数字を早く確認し、ズレに気づき、次の打ち手につなげる仕組みが必要になってきます。
MONTHLY REVIEW
月次財務参謀顧問で見ること
見るのは単なる黒字・赤字ではありません。利益、資金繰り、借入、投資、人件費、部門別採算、貸借対照表の動き、税務判断、将来の承継やM&A、IPO準備まで、毎月の数字と結びつけて確認していきます。
月次損益
全社損益、部門別損益、事業別損益、店舗別損益、案件別損益、商品別損益、得意先別損益を、必要に応じて経営判断に使える単位へ分解します。
月次損益を詳しく見る資金繰り
月末現預金、売掛金、在庫、買掛金、未払金、人件費、税金、賞与、返済予定を確認し、数か月先までの資金繰りを見える状態にしていきます。
資金繰りを詳しく見る借入・リース・分割払い
銀行借入だけでなく、設備リース、車両リース、システム利用料、割賦払いなど、実質的に返済や支払いが必要なものの全体像を見ていきます。
借入・リースを詳しく見る人件費・採用・配置
人件費率だけではなく、粗利、稼働率、生産性、離職、教育コスト、採用費、将来の組織体制まで含めて確認します。
人件費・採用を詳しく見る設備投資・出店・新規事業
投資の採算だけではなく、売上が立ち上がるまでの期間、固定費、在庫負担、借入返済、納税や賞与との重なりを含めた資金耐久力を確認します。
設備投資・出店を詳しく見る部門別・案件別・店舗別採算
部門、案件、店舗、商品、得意先、責任者、本部費配賦など、会社の実態に合った管理単位を続けられる粒度で設計します。
採算管理を詳しく見る売掛金・在庫・買掛金・前受金
損益だけではなく、貸借対照表の動きを合わせて確認します。現金が残らない理由は、売掛金、在庫、買掛金、借入金、未払金、前受金の動きに表れます。
貸借対照表の動きを詳しく見る価格改定・粗利改善
どの商品から値上げするか、どの得意先に交渉するか、どの原価が上がっているのかを、月次の数字を見ながら整理します。
価格改定・粗利改善を詳しく見る税務・役員報酬・内部留保
税金、資金繰り、内部留保、借入返済、将来投資、承継対策を切り離さず、税務判断も経営全体の中で位置づけます。
税務判断を詳しく見る事業承継・M&A・IPO準備
日頃の月次決算、会計処理、資金繰り、税務判断、契約管理、会議体、管理体制の積み重ねが、将来の選択肢を広げていきます。
承継・M&A・IPO準備を詳しく見る銀行対応・金融機関への説明
足元の月次数字、資金繰り、借入一覧、返済予定、設備投資の目的、投資後の収益見通しなどを、同じ前提で説明できる状態に整えます。
金融機関対応を詳しく見る必要な資料を必要な精度で
大切なのは、資料の量ではなく、経営者が判断に使えるかどうかです。
DOCUMENTS
毎月の確認で作るもの
月次財務参謀顧問では、必要に応じて資料を整えていきます。すべての資料を、毎月作るわけではありません。必要なものを、必要な精度で整えていきます。
大切なのは、資料の量ではなく、
経営者が判断に使えるかどうかです。
- 月次試算表レビュー
- 月次資金繰り表
- 借入・リース一覧
- 売掛金・買掛金・在庫確認表
- 部門別・案件別・店舗別損益表
- 予実管理表
- KPI管理表
- 投資判断メモ
- 金融機関説明資料
- 承継・M&A・IPO準備論点メモ
PROCESS
支援の進め方
現在の数字と体制を確認し、TKC会計システムを前提に月次運用の流れを整え、自計化の導入・運用を支援します。そのうえで、会社ごとに見るべき数字を決め、毎月レビューし、必要に応じて個別テーマを整理していきます。
現在の数字と体制を確認します
直近の決算書、月次試算表、借入明細、資金繰り、会計ソフト、売掛金、買掛金、在庫、部門別資料、給与資料などを確認します。数字だけでなく、経理の流れも合わせて確認します。
TKC会計システムを前提に、月次運用の流れを整えます
証憑の回収、入力ルール、科目体系、部門別・案件別・店舗別管理、月次締め日、レビューの進め方、経営者への報告の型を、毎月繰り返せる形へ整えます。
自計化の導入・運用を支援します
どの資料を、誰が、いつ入力するか。どの取引を、どの科目に入れるか。現金、預金、カード、電子決済をどう扱うか。最初に迷いやすい点を整理します。
月次で見るべき数字を決めます
多すぎる指標は、かえって判断を鈍らせます。少なすぎる指標は、経営の変化を見落とします。会社の実態に合わせて、見るべき数字をご一緒に決めていきます。
毎月レビューします
前月との差、前年同月との差、計画との差、資金繰りへの影響、借入返済後の現金、納税後の資金、採用や投資の判断に影響する点を確認します。
必要に応じて個別テーマを深掘りします
設備、採用、出店、不採算事業、価格改定、借入、事業承継、M&A、IPO準備、金融機関への説明など、通常の月次レビューとは分けて整理します。
REQUEST
ご依頼にあたりお願いしたいこと
月次財務参謀顧問は、当事務所だけで完結するサービスではありません。
経営者、経理担当者、現場責任者、当事務所が、同じ数字を見ながら、毎月の経営判断に使える状態をご一緒につくっていく支援です。
- 日々の取引入力、いわゆる自計化。
- 証憑の整理。
- 資料の共有。
- 事実確認。
- 月次レビューの場での、経営者ご自身による確認。
経営判断は、専門家が代わりに行うものではありません。経営者が判断できるように、数字を整え、論点を整理し、選択肢を見えるようにする。当事務所は、そのための参謀役です。
VALUES
当事務所が大切にしていること
数字は、経営者を縛るためのものではなく、判断を助けるためのものです。ただし、数字を都合よく読むことは、しません。
守りを仕組みにし、そのうえで、次の一手を考えていく。
良い数字には、良い理由があります。悪い数字にも、悪い理由があります。それを、丁寧に確認していきます。
一時的な要因なのか、構造的な問題なのか。経営方針によるものなのか、管理上の改善余地なのか。投資の途中なのか、撤退を検討すべき領域なのか。ここを分けて見ていきます。
毎月の数字を、早く、正確に、同じ前提で見られる状態にしておく。月次財務参謀顧問は、そのための継続的な支援です。
FAQ
よくあるご質問
月次財務参謀顧問について、よくあるご質問を整理しています。詳細な検討や個別の成果物を伴う業務については、月次顧問とは別に業務範囲を定めて対応いたします。
TKC会計システムを使う必要がありますか
はい。当事務所では、中小・中堅企業の月次決算体制の構築および月次レビューを、原則としてTKC会計システムを活用して行います。会社の数字を、早く、正確に、後から説明できる状態へ整えていくためです。
自計化は難しくありませんか
最初から完璧にできる必要はありません。大切なのは、最初にルールを決めることです。当事務所は、初期設定から操作、入力ルール、証憑整理、月次チェックまで、一貫して支援いたします。
日々の取引入力をするメリットは何ですか
最大のメリットは、数字が早く見えることです。今月の売上、支出、預金残高、借入返済後の現金、売掛金、在庫、人件費、外注費、リース料、納税予定が早く見えると、判断のスピードも変わってきます。
経理担当者がいなくても依頼できますか
はい、ご相談いただけます。資料の整理方法、入力方法、現金管理、預金管理、請求・入金確認、支払い確認の流れを、ご一緒に設計していきます。
日々の記帳や入力もすべて依頼できますか
当事務所の月次財務参謀顧問は、原則として、会社側で日々の取引入力を行っていただく自計化を前提としています。会社自身が日々の取引や数字の流れを把握できるようにするためです。
顧問税理士がいても相談できますか
はい、ご相談いただけます。すでに顧問税理士がいる場合でも、資金繰り、設備投資、採用、事業計画、予実管理、事業承継、M&A、IPO準備、金融機関対応など、財務・経営判断の部分だけを別枠で相談したい、というケースがあります。
資金調達や銀行対応も相談できますか
はい、ご相談いただけます。当事務所では、月次財務参謀顧問の中で、金融機関に説明しやすい数字と資料を整えていきます。ただし、融資の実行や金融機関の判断を保証するものではありません。
事業承継やM&Aも相談できますか
はい、ご相談いただけます。親族内承継、従業員承継、第三者承継、M&A、事業譲渡、自社株、役員退職金、経営者保証、関係会社取引などを見据えた、財務・税務面の整理をご支援いたします。
IPO準備の相談もできますか
はい、初期的なご相談は可能です。月次決算の早期化、予実管理、部門別管理、経理フロー、内部統制、規程整備、会議体、資金繰り管理、証憑整理、契約管理、関連当事者取引の整理など、早い段階から整えておくべき論点があります。
補助金や制度活用の相談もできますか
はい、初期的なご相談は可能です。ただし、補助金申請書、事業計画書、実績報告、制度要件の詳細確認など、個別の成果物や専門的な申請支援を伴う場合は、月次顧問とは別に業務範囲を定めて対応いたします。
節税提案もしてもらえますか
はい。ただし、当事務所では、節税だけを目的とした提案は行いません。資金繰り、内部留保、借入返済、将来投資、退職金準備、事業承継とのバランスを大切にします。
すぐに数字が改善しますか
数字の見え方は、比較的早い段階で変わってくることがあります。ただし、利益や資金繰りそのものの改善は、会社の状況、事業構造、実行内容によって異なります。当事務所が行うのは、成果を保証することではありません。