事業承継支援
会社・株式・後継者・税務を一体で整理し、次の世代へつないでいくためのご支援です。
制度ありきではなく、その会社にとって本当に検討すべき選択肢かどうかを、数字と実務の両面から整理してまいります。
事業承継支援を詳しく見る
相続・贈与・事業承継
個人の相続から、会社の承継まで
財産・税金・株式・経営の論点を、ひとつずつ整理してまいります
相続や贈与、事業承継のご相談は、税金の話だけで終わることがほとんどありません。ご相談の入り口によって、確認する資料も、整理する論点も、進めていく順番も変わってきます。
Overview
税金だけでは終わらない論点を、見える形に整理していく
財産をどう分けるか。納税資金をどう準備するか。ご家族の関係をどう整えるか。会社の株式を誰に引き継ぐのか。後継者が、会社の数字や金融機関とのやり取りを、どこまで引き継げる状態にあるか。そして、これからの経営体制をどう整えていくか。こうした論点が、いくつも重なってまいります。
一般のご家庭における相続税申告や贈与税申告。将来の相続を見据えた財産の整理や、相続税の試算。不動産、金融資産、保険、過去の贈与や資金移動の確認。会社経営者の方であれば、自社株の評価、株式の承継、事業承継税制の検討、後継者への株式移転、認定申請や継続届出への対応。
財産・税金・納税資金
株式・後継者・経営体制
ご家族・過去の贈与・資金移動
大切なのは、最初から結論を一つに決めてしまうことではありません。
Services
相続・贈与・事業承継に関するサービス
当事務所では、相続・贈与・事業承継に関するサービスを、次の3つに分けてご提供しています。これらに加え、必要に応じて、自社株評価や財産評価といった評価業務にも対応しております。
相続税・贈与税申告
一般的な相続税申告・贈与税申告に対応いたします。会社経営者の方に限らず、一般の個人の方の相続税申告にも対応しております。
申告書の作成にとどまらず、後から説明できる資料整理と、相続人の方が申告内容をご理解いただける状態を大切にしています。
相続税・贈与税申告を詳しく見る生前対策・相続税シミュレーション
将来の相続に備え、税負担・納税資金・財産承継の見通しを整理してまいります。
無理に節税策を実行することではなく、将来の税負担と納税資金を、目に見える形にしておくことを目指します。
生前対策を詳しく見る事業承継で整理する論点
事業承継は、税金だけでも、株式だけでも、ご家族の話だけでも完結しません。会社、株式、資金、後継者、経営体制、株主構成、金融機関との関係、そして経営者ご自身の資産状況。これらを一体のものとして整理していく必要があります。
主な支援内容
- 事業承継に向けた現状整理
- 会社の決算書・月次資料・資金繰り・借入状況の確認
- 株主構成、株主名簿、定款、過去の株式移動の確認
- 自社株評価
- 相続税・贈与税・譲渡所得税・納税資金の整理
- 後継者への株式移転方法の検討
- 事業承継税制の適用可能性の確認
- 承継後の月次管理・経営管理体制の整備に向けた支援
目指す状態
事業承継で目指したいのは、ただ株式を移すことではありません。後継者が会社の数字を理解し、金融機関や取引先にも、ご自身の言葉で説明できる状態をつくること。経営権、税金、資金、ご家族間のバランスを整理し、会社を次の世代へ無理なく引き継いでいけるようにすることです。
Tax Filing
相続税・贈与税申告
相続税・贈与税申告は、個人のお客様を対象とした税務申告のサービスです。ご利用いただけるのは、会社経営者の方に限りません。
申告で大切にしていること
相続税申告で大切なのは、財産を一覧にすることそのものではありません。どの財産が相続財産に含まれるのか、どのように評価するのか、名義と実質が一致しているのか、過去の贈与や資金移動をどう扱うのか、特例の適用に必要な要件や資料がそろっているのか。これらを、事実に基づいて一つひとつ確認していく必要があります。
主な支援内容
- 相続税申告・贈与税申告
- 相続財産の確認・整理
- 不動産・有価証券・生命保険・退職金等の確認
- 預貯金・過去の資金移動の確認
- 生前贈与の確認
- 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減等の適用検討
- 二次相続を見据えた税額整理
- 税務調査を見据えた資料整理
財産を適切に把握し、評価し、税務上のリスクを整理したうえで申告すること。後日確認を受けたときにも、事実関係と根拠資料をもとに説明できる状態にしておくことを大切にしています。
相続税・贈与税申告を詳しく見るLifetime Planning
生前対策・相続税シミュレーション
将来の相続に備え、税負担・納税資金・財産承継の見通しを整理してまいります。
「相続税対策」という言葉は、どうしても節税ばかりを連想させがちです。しかし、実際に大切なのは、税金を減らすことだけではありません。
現在地を把握する
まずは財産の棚卸しを行い、現状を見える化します。将来、相続税はどの程度見込まれるのか、納税資金は確保できるのかを整理します。
一次相続・二次相続を整理する
一次相続と二次相続の税額、財産の分け方、納税資金、贈与の方法、保険や遺言の活用可能性などを整理します。
必要に応じて見直す
財産の内容、ご家族の状況、税制、会社の業績、後継者の状況は、時間とともに変わっていきます。まず現在地を把握し、優先順位をつけ、必要に応じて見直していくことが大切です。
Valuation
関連サービス：
自社株評価・財産評価
相続、贈与、事業承継、M&Aでは、評価が出発点になる場面が少なくありません。評価で大切なのは、計算結果を出すことそのものではありません。評価の目的と利用場面を確認したうえで、必要な範囲を整理してまいります。
非上場株式・自社株の評価
非上場株式であれば、株主構成、同族株主判定、会社規模、類似業種比準価額、純資産価額、配当還元方式、特定の評価会社への該当性などを確認する必要があります。
- 非上場株式の評価
- 自社株の概算評価
- 自社株評価報告書の作成
- 事業承継税制の検討に向けた評価
- 親族外承継・M&A検討時の価値目線の整理
不動産・金融資産等の評価
不動産であれば、地目、利用状況、評価単位、接道、権利関係、貸付状況、地積規模の大きな宅地、小規模宅地等の特例、マンション評価など、個別事情によって評価の論点が変わってまいります。
- 不動産・金融資産等の相続税評価
- 土地の評価単位、地目、利用状況、権利関係の整理
- 貸宅地、貸家建付地、借地権、使用貸借等の評価整理
- マンション、貸付不動産、共有不動産等の評価論点整理
- 贈与前の評価額確認
FAQ
よくあるご質問
個人の一般的な相続税申告もお願いできますか。
はい、お引き受けいたします。会社経営者の方に限らず、一般の個人の方の相続税申告にも対応しております。
贈与税申告だけでも依頼できますか。
はい、贈与税申告のみのご依頼も可能です。贈与の内容に応じて、税務上の論点を確認しながら進めてまいります。
相続税がかかるか分からない段階でも相談できますか。
はい、その段階からのご相談で構いません。まず財産の概況を確認し、相続税申告が必要かどうか、また概算でどの程度の税額になりそうかを整理してまいります。
事業承継税制は、使った方がよいのでしょうか。
事業承継税制は、有力な選択肢になり得る制度です。ただ、「使えば必ず得をする」というものでもありません。制度ありきではなく、その会社にとって本当に検討すべき選択肢かどうかを整理してまいります。
事業承継税制の認定申請や継続届出もお願いできますか。
はい、対応しております。特例承継計画の策定・提出支援、認定申請、年次報告、継続届出まで、お引き受けいたします。
自社株評価だけ依頼することはできますか。
はい、自社株評価のみのご依頼も可能です。相続、贈与、事業承継、株式集約、自己株式取得、M&Aの検討など、目的に応じて評価の範囲を整理してまいります。
不動産の評価だけ相談することはできますか。
はい、ご相談いただけます。土地の評価は、地目、利用状況、評価単位、接道、形状、貸付状況、権利関係など、個別事情によって確認すべき論点が変わってまいります。
遺言や遺産分割についても相談できますか。
税務面の整理についてはご相談いただけます。法律判断が必要となる部分につきましては、必要に応じて弁護士や司法書士と連携しながら進めてまいります。
家族信託についても相談できますか。
税務面の整理についてはご相談いただけます。信託契約そのものの設計や法務判断については、必要に応じて弁護士や司法書士等と連携し、当事務所では主に税務上の論点整理を担います。
相続や承継の相談は、どのタイミングで始めるのがよいですか。
相続が発生した後でも、生前の段階でも、ご相談いただけます。ただ、選択肢を広げるという意味では、早めの整理が有効です。まずは、今の財産や会社の状況を把握するところから始めることをおすすめいたします。
Consultation
まずは現在地を把握し、進め方を整理する
相続・贈与・事業承継は、早い段階で整理しておくほど、選択肢が広がります。ご相談いただく段階によって、必要となる支援の内容は変わってまいります。
初回の面談では、財産の概要、会社の状況、株主構成、ご家族の構成、後継者の有無、過去の贈与や資金移動、現在のお悩みを伺ったうえで、支援の可否や進め方を整理させていただきます。必要な資料がすべてそろっていない段階でも構いません。