医療法人・クリニック向け 月次財務参謀顧問
はい。当事務所では、クリニック・医療法人の月次決算体制の構築および月次レビューを、原則としてTKC会計システムを活用して行います。
これは、単に会計ソフトを指定するためではありません。医療機関の数字を、早く、正確に、後から説明できる状態へ整えるためです。
医療機関では、窓口収入、保険診療収入、自費診療収入、医業未収金、返戻・査定、医薬品・診療材料、委託検査費、医療機器リース、借入返済、役員報酬、医療法人会計など、一般企業とは異なる管理項目が数多くあります。TKCの医業向けシステムを活用することで、こうした医療機関特有の会計処理や月次管理を、継続して確認しやすい形へ整えていきます。
すでに別の会計ソフトを利用されている場合は、現在の処理状況、資料の流れ、月次決算の精度、今後の管理目的を確認したうえで、移行方法を整理します。
最初から完璧にできる必要はありません。
自計化は、会計に詳しい人だけができる特別な作業ではありません。大切なのは、最初にルールを決めることです。
どの資料を入力するか。どの科目を使うか。どのタイミングで締めるか。どこで迷いやすいか。誰が入力し、誰が確認するか。この流れを整えれば、少しずつできるようになっていきます。
院長・理事長がすべて入力する必要はありません。スタッフ、事務長、経理担当者、院長夫人・理事長夫人が担当する形でも構いません。
当事務所は、初期設定から操作、入力ルール、証憑整理、月次チェックまで支援します。そして毎月、入力された会計データを証憑と突き合わせ、適切に処理されているか確認します。
自計化は、クリニック任せではありません。自院で入力し、当事務所が確認する。その組み合わせで、数字を早く、正確に、経営判断に使える状態へ近づけていきます。
最大のメリットは、数字が早く見えることです。決算の数か月後に結果を知るのではなく、毎月の経営状態を早く確認できるようになります。
今月の売上、今月の支出、預金残高、借入返済後の現金、医業未収金、人件費、材料費、リース料、納税予定。これらが早く見えるようになると、判断のスピードも変わってきます。
採用してよいか。賞与をどの程度出せるか。医療機器を入れてよいか。借入を増やしても大丈夫か。分院や移転を進めてもよいか。こうした判断を、感覚だけではなく、数字と一緒に考えられるようになります。
また、入力を通じて、院長・理事長が自院のお金の流れを把握しやすくなります。これは、単なる会計処理ではなく、経営者として数字を見る力を育てることにもつながります。
はい、ご相談いただけます。
すでに顧問税理士がいる場合でも、資金繰り、設備投資、分院展開、医療法人化、承継、M&A、金融機関対応など、財務・経営判断の部分だけを別枠で相談したい、というケースがあります。
その場合は、現在の顧問税理士の先生の業務を否定するのではなく、役割分担を整理して進めます。日常の税務申告や会計処理は現在の顧問税理士に任せながら、月次財務や投資判断、資金繰り、承継論点だけを別枠で確認していくことも可能です。
一方で、月次決算から税務申告まで一体で整えたほうがよい場合には、その理由と範囲をご説明したうえでご提案します。
はい、ご相談いただけます。
医療法人化は、税金だけで判断するものではありません。法人に利益を残すこと、社会保険の負担、役員報酬、退職金、分院展開、承継、関係者取引、法人運営の手続き、将来の出口。これらを一体で見て判断する必要があります。
承継についても同じです。親族承継、第三者承継、M&A、閉院のいずれを選ぶにしても、財務、税務、医療法人の運営、患者さん、スタッフ、地域への影響を整理する必要があります。
当事務所では、月次の数字を土台に、医療法人化や承継に向けた論点整理を行っていきます。
はい、ご相談いただけます。
医療機関の資金調達では、設備投資、移転、分院、運転資金、承継資金など、資金の目的を明確にすることが大切です。また、金融機関には、決算書だけでなく、足元の月次数字、資金繰り、借入一覧、返済見通し、投資後の収益計画を説明できる状態にしておく必要があります。
当事務所では、月次財務参謀顧問の中で、金融機関に説明しやすい数字と資料を整えていきます。
ただし、融資の実行や金融機関の判断を保証するものではありません。当事務所が行うのは、金融機関との対話に必要な数字と資料を整える支援です。