医療機関の数字は、一般企業とは見方が違います

医療機関の数字は、一般企業とは見方が違います

医療機関の会計は、売上と経費を並べればそれで足りる、というものではありません。

たとえば保険診療では、診療月と請求月、入金月にズレが生じます。社会保険診療報酬支払基金や国保連からの入金は、診療を行った月のすぐ後に入るわけではありません。返戻・査定・保留があれば、請求額と入金額にも差が出てきます。

加えて、窓口負担金、自費診療収入、健診・予防接種収入、労災・自賠責、介護保険収入、医業未収金、医薬品・診療材料、検査委託費、医療機器リース、電子カルテ、レセコン、予約システム、Web問診。こうした医療機関特有の収益・費用・入金サイクルを踏まえなければ、数字は経営判断に使いにくいものになってしまいます。

医療法人であれば、論点はさらに広がります。法人のお金と院長個人のお金、役員報酬、役員退職金、持分、基金、関係事業者取引、MS法人との取引、事業報告書等や経営情報等の報告、承継。これらを含めて整理しなければなりません。医療法人は、毎会計年度終了後、事業報告書等や経営情報等を所定期限内に都道府県知事へ届け出ることが求められています。

数字は出ている。けれども、判断には使いにくい。この状態が続けば、経営判断はどうしても感覚に寄っていきます。

当事務所では、医療機関の数字を一般企業と同じ型にはめて見るのではなく、診療報酬、患者数、患者単価、返戻・査定、医業未収金、人件費、設備投資、借入返済、法人運営、承継までつながる形で整理していきます。