Main support
融資申込時には、事業計画、資金繰り表、投資計画、返済見通しなどを金融機関へ説明する場面があります。
これらの資料について、合意した手続に基づき、数値、計算式、根拠資料、前提条件の整合性を確認します。
たとえば、次のような論点です。
資金使途と見積書・契約書・稟議資料が整合しているか。
資金繰り表の計算式や集計方法に誤りがないか。
既存借入の返済予定が反映されているか。
新規借入後の返済額が、計画上のキャッシュ・フローとつながっているか。
売上計画や費用計画が、月次実績や根拠資料と整合しているか。
設備投資や採用計画が、事業計画と資金繰りの両方に反映されているか。
なお、融資の可否を保証するものではありません。金融機関に提出する前に、説明に必要な資料と数字の整合を確認しておくための支援です。
数字を整えることは、金融機関に対してよく見せるためではありません。会社の状況、資金の使い道、返済の見通しを、事実に基づいて説明しやすくするためのものです。
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事業計画や予算は、見た目が整っていても、前提となる数値や集計ロジックにズレがあることがあります。
売上計画。
粗利計画。
投資計画。
人員計画。
広告費や固定費の見込み。
KPIの算定根拠。
部門別・事業別・拠点別の集計。
月次実績から計画数値へのつながり。
こうした項目について、確認したい論点を絞り、合意した手続に沿って確認していきます。
「この計画は必ず達成できます」と判断する業務ではありません。あくまで、計画に使われている数字が、根拠資料や計算ロジックと整合しているかを確認する業務です。
計画は、作って終わりではありません。金融機関や投資家、役員会に説明するためにも、経営者ご自身が次の判断に使うためにも、数字の前提を整理しておくことが大切です。
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会社全体を見る必要はない。ただ、この勘定科目だけは確認しておきたい。
そのような場面にも、AUPは活用できます。
売上計上。
原価配賦。
在庫数量・在庫評価。
粗利率の計算。
売掛金や買掛金の残高。
借入金やリース債務の一覧。
重要な取引先との取引金額。
関連当事者や役員との取引。
特定案件や特定部門の収支。
対象を限定したうえで、資料突合、計算確認、証憑確認、集計確認、残高確認など、目的に合った手続を設計します。
特にM&Aや投資判断の初期段階では、全体を詳しく見る前に、気になる論点だけを先に確認しておくことが有効な場合があります。
たとえば、売上は伸びているが粗利率が変動している。在庫が増えているが、実在性や評価が気になる。特定取引先への依存が大きく、取引金額の推移を確認したい。月次資料と会計帳簿の数字が一致しているか確認したい。
こうした論点を早めに整理しておくことで、本格的な検討に進むべきか、追加でどの調査が必要かを判断しやすくなります。
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設備投資や公的申請の場面では、申請書、計画書、見積書、計算資料、根拠資料の整合性が問われることがあります。
AUPでは、合意した手続に基づき、資料間の整合、計算の正確性、根拠資料との突合などを行います。
たとえば、次のような確認です。
設備投資計画に記載された金額と見積書が一致しているか。
申請書の数値と添付資料が整合しているか。
投資効果の計算資料が、前提データとつながっているか。
資金計画と投資スケジュールに矛盾がないか。
自己資金、借入、補助金等の資金源が、資金繰り表に反映されているか。
税制申請や公的制度に関係する資料について、合意した項目に沿って金額・期間・対象資産を確認できるか。
公的制度に関わる場合、制度ごとに求められる確認内容や提出資料は異なります。そのため、制度の要件や必要書類を確認したうえで、AUPとして対応できる範囲を整理してまいります。
なお、制度要件の充足や採択、認定、税務上の効果を保証するものではありません。制度上求められる確認内容と、AUPで実施できる手続の範囲を整理し、提出資料の整合性を確認するための支援です。
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M&Aでは、本格的な財務デューデリジェンスに入る前に、限定したテーマだけを確認しておきたい場面があります。
売上の推移。
粗利率の変動。
運転資本。
借入や資金繰り。
在庫や固定資産。
特定契約。
関連当事者取引。
主要取引先への依存。
月次資料と決算書の整合。
こうしたテーマについて、初期検討に必要な範囲で確認手続を設計します。
AUPは、M&Aの成否そのものを判断する業務ではありません。また、財務デューデリジェンスのすべてを代替するものでもありません。
ただし、本格的な検討に進む前に、気になる論点を事実ベースで確認しておくことで、次の判断がしやすくなります。
買収を進めるべきか。追加でどの論点を調査すべきか。相手方にどの資料を依頼すべきか。価値評価や条件交渉に進む前に、どの前提を整理しておくべきか。
M&Aでは、早い段階で論点を見える化しておくことが、手戻りを減らすことにつながります。
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管理体制の見直し、というと大がかりに聞こえるかもしれません。しかし、最初に必要なのは、確認すべき項目を明確にすることです。
月次の締め日は守られているか。
売上・仕入・経費の証憑は残っているか。
承認は実際に機能しているか。
入金・支払の確認は誰が行っているか。
残高確認は月次で行われているか。
月次報告資料は同じ前提で作られているか。
修正履歴や確認記録は残っているか。
特定の担当者に処理が偏りすぎていないか。
経営者が確認すべき数字が、毎月同じ形で見えるようになっているか。
AUPでは、合意したチェック項目に沿って、現状を事実ベースで確認していきます。
大切なのは、管理体制を立派に見せることではありません。どこが整っていて、どこに確認すべき点が残っているのかを、まず明らかにすることです。
守りの仕組みを整えることは、経営を縛るためではありません。月次の数字を早く、同じ前提で確認し、次の判断に使える状態へ近づけるためのものです。