Goals / 01
すべてを大がかりに調べる必要はない。けれども、今回の判断に関わる重要な論点だけは、確認しておきたい。
AUPは、まさにそのような場面で使いやすい業務です。
資金調達前であれば、資金繰り表、事業計画、返済見通し、資金使途。
投資判断前であれば、投資額、見積書、回収見込み、前提となる売上や費用。
M&Aの初期検討であれば、売上、粗利、運転資本、借入、在庫、特定契約。
公的申請であれば、申請書、添付資料、見積書、計算資料、根拠資料。
確認すべき範囲を絞ることで、意思決定に必要な事実を整理しやすくなります。
ただし、範囲を絞るからこそ、設計が重要になります。
何を見るのか。何は見ないのか。どの資料を前提にするのか。全件確認するのか、一定の基準で抽出するのか。どの利用者が、何の目的で使うのか。
ここを丁寧に決めておくことで、AUPの結果を次の判断に活かしやすくなります。
Goals / 02
社内では何となく分かっている。経営者としては、だいたい把握している。担当者も、実務上は問題ないと言っている。
それでも、銀行、株主、役員会、取引先、M&Aの相手方、公的機関などに説明する場面では、もう一段整理された事実が必要になることがあります。
AUPでは、合意した手続に基づいて、資料と数字を確認していきます。
計画書の金額が根拠資料とつながっているか。
集計表と元データが一致しているか。
申請書に記載された金額と見積書が整合しているか。
売上や在庫の一部について、帳票と証憑が一致しているか。
資金繰り表に借入返済や設備投資の支出が反映されているか。
月次資料が、会計帳簿や補助資料と同じ前提で作成されているか。
こうした確認結果が手元にあることで、社内説明や外部との対話を、感覚ではなく事実に基づいて進めやすくなります。
Goals / 03
監査やレビューが必要な場面はあります。一方で、そこまでの保証は不要だが、限定した論点について確認結果がほしい、という場面も少なくありません。
AUPは、その中間にある選択肢です。
そのようなときに、AUPは検討しやすい方法です。
ただし、AUPは「簡易な監査」ではありません。保証を行うものではなく、合意した手続の実施結果を報告する業務です。
たとえば、サンプルで請求書と売上データを照合した場合、そのサンプルについて確認された事実は報告できます。しかし、それだけで売上全体について保証したことにはなりません。
この違いを理解したうえで活用いただくことが大切です。
Goals / 04
AUPは、継続顧問契約の置き換えを前提としたものではありません。
今の顧問税理士はそのままで構いません。社内体制もそのままに、必要なテーマだけ第三者確認を入れることができます。
たとえば、銀行提出資料だけ。
投資計画だけ。
M&A初期検討の限定論点だけ。
在庫や売上など、特定の勘定科目だけ。
補助金や税制申請の資料整合だけ。
月次運用のチェック項目だけ。
このように、必要な範囲に絞って利用できる点は、AUPの大きな特徴です。