「何を確認すべきか」の設計から入ります
AUPは、手続をたくさん並べればよい、という業務ではありません。
今回の目的に対して、どの論点を確認すべきか。どの資料を使うべきか。どこまで見れば判断に使えるか。どこから先はAUPではなく別業務が適しているか。
この切り分けが、何より重要です。
当事務所では、監査、財務デューデリジェンス、月次管理、資金調達支援などの実務経験を踏まえ、確認すべき論点の設計段階からご支援します。
単に資料を眺めるのではなく、今回の意思決定に関係する数字、根拠資料、前提条件、説明相手を整理し、手続として実施できる形に落とし込んでいきます。
重すぎず、軽すぎない確認手段を設計します
全体を監査するほどではない。しかし、社内確認だけでは心もとない。
AUPは、こうした場面に合う確認手段です。
ただし、AUPだから簡単に済む、というものでもありません。確認する論点によっては、相応の資料準備や手続が必要になります。
たとえば、資金繰り表の計算確認だけであれば比較的限定的に設計できます。一方で、売上データと請求書、入金、会計帳簿まで確認する場合には、対象期間、対象件数、抽出方法、証憑の準備が重要になります。
当事務所では、目的に対して過剰になりすぎず、しかし必要な確認を省略しすぎることもない範囲を、丁寧に設計していきます。
顧問の置き換えを前提にしていません
このサービスは、顧問契約の切り替えを目的としたものではありません。
現在の顧問税理士や社内体制はそのままに、必要な論点だけ第三者確認を入れていただくことができます。
「今回の銀行提出資料だけ確認したい」 「M&A初期検討の限定テーマだけ見てほしい」 「設備投資計画の資料整合だけ確認したい」 「月次運用のチェック項目だけ確認したい」
このようなスポットのご相談にも対応しています。
顧問税理士の先生が日常的な会計・税務を支えている一方で、特定の判断場面だけ第三者の手続実施結果が必要になることがあります。AUPは、そのような使い方にも向いています。
事実確認を、次の判断につなげます
AUPは、一見すると守りの確認業務に見えるかもしれません。しかし実際には、融資、投資、M&A、設備投資、管理体制整備など、次の判断に進む前の土台づくりとして活用されています。
確認した事実をもとに、経営者が次にどう判断するか。金融機関や株主、役員会にどう説明するか。必要に応じて、どの資料や体制を見直すか。次に、より深い調査やデューデリジェンスが必要か。
当事務所では、AUPの性質と限界を明確にしたうえで、経営判断に使える形で確認結果を整理することを大切にしています。