第三者確認（AUP）
監査までは要らない。けれども、この論点だけは第三者の目で確認しておきたい。
融資の前。投資判断の前。株主や役員会への説明の前。M&Aの初期検討の前。補助金や税制申請の前。
こうした場面で、経営者の方が判断に迷うことは少なくありません。
全体を監査してほしいわけではない。けれども、社内だけで確認したまま進めるのは、どうしても心もとない。この数字、この資料、この前提、この計算だけは、一度第三者の目を通しておきたい。
このようなときに使える方法の一つが、AUP（Agreed-Upon Procedures／合意された手続）です。
AUPは、業務実施者と依頼者があらかじめ合意した手続を実施し、その結果として確認された事項を報告する業務です。監査やレビューのように、対象全体について意見や結論を表明するものではありません。
どの資料を見て、どの手続を行い、その結果として何が確認されたか。差異があれば、それはどのような差異だったか。確認できなかった事項があれば、それはどのような理由によるものか。
こうした実施結果を、事実に即して報告していく。これがAUPの基本的な姿です。
当事務所の第三者確認（AUP）は、必要な論点を、必要な範囲で確認するためのスポット支援です。
数字、資料、計画、申請書類、月次運用、管理体制。このうち、今回の判断に必要な確認範囲だけを切り出し、合意した手続に沿って確認していきます。
「全部を広く見る」のではなく、「今回確認すべき論点を、きちんと見る」。
ここが、AUPの使いどころです。