MONTHLY REVIEW
まず、毎月の利益を確認します。ただし、見るのは単なる黒字・赤字ではありません。
全社損益、部門別損益、事業別損益、店舗別損益、案件別損益、商品別損益、得意先別損益。必要に応じて、経営判断に使える単位へと分解していきます。
売上は本当に増えているのか。粗利率は維持できているのか。単価が上がっているのか、それとも数量が増えているのか。不採算案件が混ざっていないか。人件費や外注費が、重くなり始めていないか。利益が出ているように見えても、一過性の要因に支えられていないか――。
こうした数字の背景を、確認していきます。
利益は、あくまで結果としての数字です。大切なのは、その利益がどこから生まれ、どこで削られているのかを、きちんと理解することです。
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中小・中堅企業では、利益と資金繰りがずれやすい、という特徴があります。
借入金の元本返済は、損益計算書の費用には出てきません。そのため、試算表上は黒字でも、返済後の現金が手元に残らない、という状況が起こり得ます。
売掛金の回収が遅れている。在庫が増えている。賞与月に資金が薄くなる。納税月に預金が大きく減る。設備投資の支払いが重なっている。リース料が固定費として重くのしかかっている。売上が増えたことで、先行仕入や外注費がかえって増えている。大型案件を受注したものの、入金より先に支払いが発生している――。
こうした動きを見なければ、経営の安全性は判断できません。
月次財務参謀顧問では、月末現預金、売掛金、在庫、買掛金、未払金、人件費、税金、賞与、返済予定を確認し、少なくとも数か月先までの資金繰りを見える状態にしていきます。
今月払えるかどうか、だけではありません。
賞与月、納税月、設備更新月、借入返済が重なる月に耐えられるかどうか。実務の現場では、ここが大切なポイントになります。
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会社の資金負担は、銀行借入だけにとどまりません。
設備リース、車両リース、システム利用料、割賦払い、カード分割、役員からの借入、関係会社からの借入、保証協会付き融資、日本政策金融公庫の借入、金融機関ごとの短期・長期借入、M&Aや事業承継に伴う借入。実質的に返済や支払いが必要なものは、まとめて全体像を見ていく必要があります。
金融機関別ではなく、会社全体で見る。返済額、支払利息、残高、完済時期を一覧にする。短期資金と長期資金を分ける。運転資金なのか、設備資金なのか、納税資金なのかを整理する。投資前に、返済後の現金が残るかどうかを確認する。
借りられるかどうか、ではなく、返しながら続けられるかどうか。
ここを、大切に見ていきます。
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中小・中堅企業では、人件費を単純に削ればよい、というわけではありません。
営業担当、製造スタッフ、現場監督、エンジニア、店舗スタッフ、管理部門、経理担当者、幹部候補、後継者候補。必要な人員がいなければ、事業の成長は止まってしまいます。一方で、採用すれば固定費は確実に増えていきます。
採用すべきか。既存社員の配置を見直すべきか。外注化すべきか。業務委託を使うべきか。管理職を置くべきか。給与水準を上げるべきか。賞与をどの程度出せるか。人員を増やしたあとに必要となる売上・粗利は、いくらか――。
人件費率という一つの指標だけではなく、粗利、稼働率、生産性、離職、教育コスト、採用費、将来の組織体制まで含めて、確認していきます。
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設備の導入、工場改修、車両購入、システム導入、店舗出店、新規事業、EC展開、M&A。いずれも前向きな意思決定です。
ただし、投資した時点から、返済や固定費は始まります。
売上が立ち上がるまでの期間、採用コスト、広告費、家賃、人件費、追加設備費、システム費用、在庫負担、借入返済、減価償却費、固定資産税、消費税、補助金を活用する場合の入金時期。これらも合わせて見ておかなければなりません。
月次財務参謀顧問では、投資の採算だけではなく、資金耐久力を確認します。
本業で利益と現金が残っているか。新規事業が黒字化するまで、本業がそれを支えられるか。計画未達のときに、どこまで耐えられるか。追加借入に頼りすぎていないか。既存設備の更新時期と重なっていないか。納税や賞与と支払い時期が重なっていないか――。
売上計画よりも先に、資金耐久力。
ここを外してしまうと、それ自体は良い投資であっても、結果として経営を苦しくしてしまうことがあります。
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会社が成長すると、全社の数字だけでは判断しにくくなってきます。
会社全体では黒字。しかし、ある部門は赤字。ある店舗は利益を出しているが、別の店舗は固定費を回収できていない。大型案件は売上こそ大きいが、実は粗利が薄い。特定の得意先に依存しすぎている。一部の商品だけが、利益を支えている――。
こうした状況は、月次で管理軸を整えなければ、なかなか見えてきません。
部門を分ける。案件を分ける。店舗を分ける。商品を分ける。得意先を分ける。責任者ごとに見る。本部費をどう配賦するかを決める。必要に応じて、会社の実態に合った管理単位を設計します。
ただし、細かく分けすぎても運用が続きません。粗すぎれば判断には使えません。
会社の規模、経理体制、経営課題に合わせて、続けられる粒度で設計することが大切です。
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利益が出ているのに、お金が残らない会社では、売掛金、在庫、買掛金、前受金の管理に課題があるケースが、少なくありません。
売掛金の回収が遅れている。不良債権が残ったままになっている。在庫が増えすぎている。売れない商品が、倉庫に滞留している。仕掛品や未成工事が膨らんでいる。買掛金の支払サイトが短い。入金よりも先に支払いが発生している。前受金で一時的に資金が潤っているだけで、実際の利益構造はむしろ弱い――。
月次財務参謀顧問では、損益だけではなく、貸借対照表の動きも合わせて確認します。
中小・中堅企業の資金繰りは、貸借対照表に表れます。
売掛金、在庫、買掛金、借入金、未払金、前受金の動きを丁寧に見ていけば、現金が残らない理由は見えてきます。
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物価上昇、人件費上昇、物流費上昇、外注費上昇。多くの会社で、これまでの価格のままでは利益が残りにくくなってきています。
しかし、値上げは決して簡単ではありません。
どの商品から値上げするか。どの得意先に交渉するか。どの原価が上がっているのか。値上げしない場合、粗利はいくら減るか。値上げ後に数量が減ったとしても、利益は残るか。不採算取引を続けるべきか。撤退すべき取引はないか――。
月次の数字を見ながら、価格改定や粗利改善の論点を整理していきます。
売上を増やすだけではなく、利益が残る売上へ。
この視点を、大切にしています。
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月次財務参謀顧問では、税務面も継続的に確認していきます。ただし、当事務所が重視しているのは、目先の節税提案ばかりではありません。
税金を減らすことだけを目的にしてしまうと、資金繰りを悪化させたり、将来の設備投資や借入返済、内部留保、事業承継に支障が出てしまったりすることがあります。
役員報酬はいくらが妥当か。税務上の変更時期や定期同額給与の考え方に合っているか。賞与を出せるか。退職金準備はどう進めるか。設備投資税制を活用できるか。消費税の資金負担はいつ発生するか。インボイスや電子帳簿保存法への対応に無理がないか。在庫評価や貸倒れをどう整理するか。グループ会社間取引は適正か。個人と法人のお金の区分は整理されているか。将来の株価や承継に影響しないか――。
税金、資金繰り、内部留保、借入返済、将来投資、承継対策は、本来切り離して考えられるものではありません。
月次の数字を確認しながら、税務判断も経営全体の中で位置づけていきます。
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中小・中堅企業では、ある時期から、次のようなテーマが現実味を帯びてきます。
親族内承継、従業員承継、第三者承継、M&A、グループ会社化、外部資本の受け入れ、IPO準備、経営幹部への権限移譲、自社株対策、役員退職金、経営者保証の整理。
こうしたテーマは、発生してから慌てて対応するものではありません。
月次決算が遅い。売掛金や在庫の管理が曖昧。役員貸付金や関係会社取引が整理されていない。契約書や議事録が整っていない。部門別採算が見えていない。経理が特定の人に依存している。金融機関に説明できる資料がない。事業計画と実績管理がつながっていない――。
こうした状態のままでは、承継、M&A、IPO準備のいずれの場面でも、不利に働いてしまうことがあります。
事業承継やM&Aは、直前になってから始めるものではありません。
日頃の月次決算、会計処理、資金繰り、税務判断、契約管理、会議体、管理体制の積み重ねこそが、将来の選択肢を広げていきます。
当事務所では、月次の数字を確認しながら、承継、M&A、IPO準備に向けた財務・会計・税務面の論点を整理していきます。
なお、承継設計、株価評価、M&A初期診断、簡易バリュエーション、財務デューデリジェンス、PMI支援、IPO準備支援といった、個別の成果物や専門的検討を伴う業務については、月次顧問とは別に業務範囲を定めて対応いたします。
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中小・中堅企業では、設備投資、運転資金、出店、新規事業、借換え、M&A、事業承継のタイミングで、金融機関との関係が大きな意味を持ってきます。
金融機関に説明する際に必要なのは、決算書だけではありません。
足元の月次数字、資金繰り、借入一覧、返済予定、設備投資の目的、投資後の収益見通し、返済原資、売掛金や在庫の状況、リースや固定費の負担、経営者の今後の方針。こうした情報を、同じ前提で説明できる状態にしておくことが大切になります。
必要に応じてTKCモニタリング情報サービスなども活用し、金融機関に月次試算表や決算書等の財務情報を共有しやすい体制を整えていきます。
金融機関対応は、決算書を提出して終わり、というものではありません。
毎月の数字を整え、必要なときに必要な説明ができる状態をつくる。当事務所では、ここまでを月次財務参謀顧問の重要な役割と考えています。
ただし、融資の実行や金融機関の判断を保証するものではありません。当事務所が行うのは、あくまで金融機関との対話に必要な数字と資料を整えるための支援です。
DOCUMENTS
月次財務参謀顧問では、必要に応じて次のような資料を整えていきます。
すべての資料を、毎月作るわけではありません。必要なものを、必要な精度で整えていきます。
大切なのは、資料の量ではなく、経営者が判断に使えるかどうかです。