よくあるご質問
TKC会計システムを使う必要がありますか
はい。当事務所では、中小・中堅企業の月次決算体制の構築および月次レビューを、原則としてTKC会計システムを活用して行います。
これは、単に会計ソフトを指定するためではありません。会社の数字を、早く、正確に、後から説明できる状態へ整えていくためです。
中小・中堅企業では、売上、売掛金、仕入、買掛金、在庫、固定資産、借入、リース、給与、部門別損益、案件別損益、資金繰りなど、管理すべき項目が多く存在します。TKCを活用することで、こうした会計処理や月次管理を、継続して確認しやすい形へ整えていくことができます。
すでに別の会計ソフトを利用されている場合は、現在の処理状況、資料の流れ、月次決算の精度、今後の管理目的を確認したうえで、移行方法を整理していきます。
自計化は難しくありませんか
最初から完璧にできる必要はありません。
自計化は、会計に詳しい人だけができる特別な作業ではありません。大切なのは、最初にルールを決めることです。
どの資料を入力するか。どの科目を使うか。どのタイミングで締めるか。どこで迷いやすいか。誰が入力し、誰が確認するか。この流れを整えていけば、少しずつできるようになっていきます。
社長がすべて入力する必要はありません。経理担当者、事務担当者、役員、ご家族、店舗責任者などが担当する形でも構いません。
当事務所は、初期設定から操作、入力ルール、証憑整理、月次チェックまで、一貫して支援いたします。そして毎月、入力された会計データを証憑と突き合わせ、適切に処理されているかを確認します。
自計化は、会社任せ、ではありません。自社で入力し、当事務所が確認する。その組み合わせによって、数字を早く、正確に、経営判断に使える状態へと近づけていきます。
日々の取引入力をするメリットは何ですか
最大のメリットは、数字が早く見えることです。
決算の数か月後に結果を知るのではなく、毎月の経営状態をすぐに確認できるようになります。
今月の売上。今月の支出。預金残高。借入返済後の現金。売掛金。在庫。人件費。外注費。リース料。納税予定。これらが早く見えると、判断のスピードも、自ずと変わってきます。
採用してよいか。賞与をどの程度出せるか。設備投資をしてよいか。借入を増やしても大丈夫か。値上げすべきか。出店や新規事業を進めてもよいか。こうした判断を、感覚だけではなく、数字と一緒に考えられるようになります。
また、入力を通じて、経営者ご自身が自社のお金の流れを把握しやすくなります。これは単なる会計処理ではなく、経営者として数字を見る力を育てることにも、つながっていきます。
経理担当者がいなくても依頼できますか
はい、ご相談いただけます。
経理担当者がいない会社でも、資料の整理方法、入力方法、現金管理、預金管理、請求・入金確認、支払い確認の流れを、ご一緒に設計していきます。
ただし、すべてを当事務所が代行する前提ではなく、会社の中で日々の情報を集められる仕組みをご一緒につくっていくことを重視しています。
社長、役員、事務担当者、ご家族、店舗スタッフなど、誰がどこまで担うのが現実的かを確認しながら、無理なく続けられる運用を設計していきます。
日々の記帳や入力もすべて依頼できますか
当事務所の月次財務参謀顧問は、原則として、会社側で日々の取引入力を行っていただく自計化を前提としています。
これは、単に作業を減らすためではありません。会社自身が日々の取引や数字の流れを把握できるようにするためです。
ただし、最初から十分な体制が整っている必要はありません。入力ルール、証憑整理、確認手順、月次決算体制の構築については、当事務所も月次レビューを通じて支援いたします。
顧問税理士がいても相談できますか
はい、ご相談いただけます。
すでに顧問税理士がいる場合でも、資金繰り、設備投資、採用、事業計画、予実管理、事業承継、M&A、IPO準備、金融機関対応など、財務・経営判断の部分だけを別枠で相談したい、というケースがあります。
その場合は、現在の顧問税理士の先生の業務を否定するのではなく、役割分担を整理しながら進めていきます。
一方で、月次決算から税務申告まで一体で整えたほうがよいと判断される場合には、その理由と範囲をご説明したうえで、ご提案いたします。
資金調達や銀行対応も相談できますか
はい、ご相談いただけます。
中小・中堅企業の資金調達では、運転資金、設備資金、出店資金、在庫資金、納税資金、借換え、M&A資金、事業承継資金など、資金の目的を明確にすることが大切です。
また、金融機関には、決算書だけでなく、足元の月次数字、資金繰り、借入一覧、返済見通し、投資後の収益計画を説明できる状態にしておく必要があります。
当事務所では、月次財務参謀顧問の中で、金融機関に説明しやすい数字と資料を整えていきます。
ただし、融資の実行や金融機関の判断を保証するものではありません。当事務所が行うのは、あくまで金融機関との対話に必要な数字と資料を整える支援です。
事業承継やM&Aも相談できますか
はい、ご相談いただけます。
親族内承継、従業員承継、第三者承継、M&A、事業譲渡、自社株、役員退職金、経営者保証、関係会社取引などを見据えた、財務・税務面の整理をご支援いたします。
承継やM&Aは、直前に準備するものではありません。月次決算、会計処理、契約関係、資金繰り、税務判断を日頃から整えておくことが、将来の選択肢を広げていきます。
なお、株価評価、M&A初期診断、簡易バリュエーション、財務デューデリジェンス、契約関連支援、PMI支援など、個別の成果物や専門的検討を伴う場合は、別途業務範囲を定めて対応いたします。
IPO準備の相談もできますか
はい、初期的なご相談は可能です。
IPOを見据える場合、月次決算の早期化、予実管理、部門別管理、経理フロー、内部統制、規程整備、会議体、資金繰り管理、証憑整理、契約管理、関連当事者取引の整理など、早い段階から整えておくべき論点が数多くあります。
本格的なIPO準備支援や、監査法人・証券会社対応を伴う場合は、別途業務範囲を定めて対応いたします。
補助金や制度活用の相談もできますか
はい、初期的なご相談は可能です。
ただし、補助金申請書、事業計画書、実績報告、制度要件の詳細確認など、個別の成果物や専門的な申請支援を伴う場合は、月次顧問とは別に業務範囲を定めて対応いたします。
補助金は、採択や入金を保証できるものではありません。また、補助金は後払いとなることも多いため、資金繰りとあわせて検討することが重要です。
節税提案もしてもらえますか
はい。ただし、当事務所では、節税だけを目的とした提案は行いません。
税金を減らすことは、もちろん大切です。しかし、資金繰り、内部留保、借入返済、将来投資、退職金準備、事業承継とのバランスは、それ以上に大切です。
会社を安定して成長させていくために、税務と財務の両面から検討していきます。
すぐに数字が改善しますか
数字の見え方は、比較的早い段階で変わってくることがあります。
ただし、利益や資金繰りそのものの改善は、会社の状況、事業構造、実行内容によって異なります。
当事務所が行うのは、成果を保証することではありません。現状を数字で見えるようにし、課題を整理し、毎月確認すべき行動へと落とし込んでいくことです。