M&A支援で重視していること
M&Aの検討にあたって、損益計算書に並んだ利益の数字を眺めるだけでは、判断材料として十分とはいえません。
その期だけたまたま発生した売上や費用が含まれていないか。役員報酬、役員退職金、関連当事者との取引、オーナー個人に近い支出によって、利益が実態よりよく見えていたり、反対に低く見えていたりしないか。粗利率、人件費率、外注費率、広告宣伝費、修繕費などに、説明のつかない変動はないか。過年度の会計処理に、本来であれば修正すべき点は残っていないか。売掛金や在庫の評価、固定資産の減損、貸付金や仮払金の回収可能性に問題はないか。そして、今期と同じ水準の利益が、今後も無理なく続いていく見込みがあるのか。
こうした視点で一つひとつ確認していくことで、対象会社の収益力を、できるかぎり実態に近い姿で捉えていきます。
M&Aで大切なのは、単に「利益が出ているか」ではありません。
その利益が、どの事業、どの取引先、どの人材、どの設備、どの管理体制によって生み出されているのかを確認することです。数字を経営判断に使える状態へ整えることで、買うべきか、売るべきか、どの価格なら納得できるのか、その判断がしやすくなっていきます。