バリュエーション・株価算定
価格についての目線が定まっていないままでは、そもそも交渉のスタートラインに立つことができません。
売り手にとっては、いくらで売却するのが妥当なのか。買い手にとっては、その価格で投資を回収していけるのか。親族外承継や資本提携の場面であれば、株式価値をどのような考え方で捉えるべきか。
M&Aにおいて、「価格」と「価値」は必ずしも同じものではありません。価格は、売り手と買い手の交渉によって決まるものです。一方で価値は、一定の前提条件、評価目的、当事者の立場、将来計画、支配権の有無などをもとに算定される、判断のための目線です。
そのため、バリュエーションで大切なのは、特定の金額を一つだけ示すことではありません。どの前提で評価したのか。どの手法が対象会社の実態に合っているのか。将来計画にどの程度の確からしさがあるのか。純有利子負債や非事業用資産をどう扱うのか。シナジーを誰の価値として見るのか。こうした前提を一つずつ整理しながら、合理的な評価レンジを確認していくことが、本来の目的です。
バリュエーション・株価算定では、対象会社の事業内容、財務状況、収益力、将来計画、純資産、運転資本、借入、非事業用資産、類似する上場会社の評価水準などを踏まえながら、企業価値や株式価値の目線を整理していきます。
評価の方法としては、案件の目的や会社の状況に合わせて、純資産法、類似会社比較法、DCF法(将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて評価する方法)などを使い分けます。必要に応じて、複数の評価手法を比較し、評価結果の差がどこから生じているのかも確認していきます。
なお、当事務所のバリュエーションは、特定の価格を保証するものではございません。あくまで、交渉や判断の出発点となる評価の考え方と、合理的な数値レンジを整理するための作業とお考えいただければと思います。
このような場面に向いています
- 自社の売却価格の目線を知っておきたい
- 買収候補先について提示された価格の妥当性を確認したい
- M&A仲介会社から提示された価格を、あらためて検討したい
- 株式譲渡、事業譲渡、資本提携に向けて株価算定が必要になった
- 事業承継や親族外承継の検討にあたり株式価値を把握したい
- 少数株主や関係者との協議に向けて、価値の考え方を整理したい
- 本格交渉に入る前に、簡易的な価値の目線を確認したい
- DCF法、類似会社比較法、純資産法のどれを使うべきか整理したい
- 価格交渉の前提となる利益、キャッシュ・フロー、ネットデットを確認したい
主な確認項目
- 事業価値、企業価値、株式価値の整理
- 評価目的、評価基準日、前提条件の整理
- 対象会社の事業内容、収益構造、成長性の確認
- 過去実績と将来計画の整合性の確認
- 正常収益力、調整後EBITDA、キャッシュ・フローの確認
- 純有利子負債、余剰資金、非事業用資産の整理
- DCF法における将来計画、運転資本、設備投資、割引率の検討
- 類似会社比較法における類似会社、マルチプルの選定
- 純資産法における資産・負債の実態把握
- シナジー、支配権、少数株主性、流動性などの前提整理
- 評価結果のレンジと、価格交渉上の論点整理
