IPOは、申請書類を整えるための手続きではありません。投資家、証券会社、監査法人、取引所といった外部の関係者に対し、自社の事業内容、数字、管理体制、リスクへの向き合い方、そして将来の成長可能性をきちんと説明できる状態を、時間をかけて積み上げていくプロセスです。
売上や利益が順調に伸びていれば、それでIPO準備が前に進むかというと、そうではありません。実務で問われるのは、たとえば次のような点です。
実務で問われる点
- 月次決算が、翌月の経営判断に間に合うタイミングで締まっているか
- 決算修正が大きく発生せず、数字の作り方が継続して安定しているか
- 予算と実績を月次で比較し、差異の理由を説明できているか
- 売上、原価、在庫、外注費、人件費などの根拠資料が整理されているか
- 収益認識、会計上の見積り、引当金、固定資産、ソフトウェアなど、主要な会計方針が整理されているか
- 資金繰り、投資計画、借入、資本政策が事業計画とつながっているか
- 内部統制や承認フローが、規程上だけでなく実際に運用され、証跡が残っているか
- 取締役会、経営会議、監査役等の会議体が、実態として機能しているか
- 関連当事者取引、役員との取引、株主構成、ストック・オプションなどに整理すべき論点がないか
- 監査法人や主幹事証券会社と対話できるだけの資料と説明力があるか
- 成長ストーリーを、事業計画、KPI、過去実績、資金使途とつなげて説明できるか
IPOでは、こうした点が総合的に問われます。
当事務所のIPO支援
当事務所では、IPOに関する支援として、主に次の二つのサービスをご用意しています。
- IPOクイックレビュー
- IPO準備伴走支援
IPOを本格的に検討し始めた会社、将来的な選択肢のひとつとして上場を視野に入れている会社、監査法人や証券会社と接点を持つ前に社内の課題を整理しておきたいという会社まで、現状の把握から実務面の整備までを一貫してお手伝いいたします。
IPOを目指すかどうかを判断するうえでも、まずは自社の現在地を知っておくことが大切です。数字、資料、会議体、承認フロー、株主構成、資金計画を早い段階で整理しておけば、上場という選択肢にとどまらず、資金調達、M&A、事業承継、組織拡大といった将来の判断もしやすくなります。