評価が出発点になる場面が少なくありません。
相続、贈与、事業承継、M&Aでは、評価が出発点になる場面が少なくありません。
- 自社株の評価額を知っておきたい。
- 贈与の前に、税額への影響を確認しておきたい。
- 事業承継税制の検討に必要な株価を把握しておきたい。
- 相続税申告に必要な財産評価を行いたい。
- 不動産の評価単位や利用状況を整理しておきたい。
- M&Aや親族外承継の検討にあたり、株式価値の目線を確認しておきたい。
- 株式集約や少数株主対応の前提として、税務上の評価や会社法上の論点を整理しておきたい。
こうした場面では、評価業務のみを個別にご依頼いただくことも可能です。
評価で大切なのは、計算結果を出すことそのものではありません。
評価で大切なのは、計算結果を出すことそのものではありません。相続税申告のための評価、贈与税申告のための評価、株式売買や自己株式取得を検討するための評価、M&Aの価値目線を確認するための評価では、確認すべき前提や使い方が変わってまいります。
非上場株式であれば、株主構成、同族株主判定、会社規模、類似業種比準価額、純資産価額、配当還元方式、特定の評価会社への該当性などを確認する必要があります。
不動産であれば、地目、利用状況、評価単位、接道、権利関係、貸付状況、地積規模の大きな宅地、小規模宅地等の特例、マンション評価など、個別事情によって評価の論点が変わってまいります。
当事務所では、評価の目的と利用場面を確認したうえで、必要な範囲を整理してまいります。
主な支援内容
- 非上場株式の評価
- 自社株の概算評価
- 自社株評価報告書の作成
- 株主構成・同族株主判定・評価方式の確認
- 類似業種比準価額・純資産価額・配当還元方式の検討
- 特定の評価会社に該当する可能性の確認
- 不動産・金融資産等の相続税評価
- 土地の評価単位、地目、利用状況、権利関係の整理
- 貸宅地、貸家建付地、借地権、使用貸借等の評価整理
- マンション、貸付不動産、共有不動産等の評価論点整理
- 贈与前の評価額確認
- 事業承継税制の検討に向けた評価
- 株式移転・株式集約に向けた評価
- 親族外承継・M&A検討時の価値目線の整理