事業承継で難しいのは、相続税の試算だけではありません。
- 自社株を、誰に、どのタイミングで移すのか。
- 後継者に、経営・株式・資金・取引先との関係を、いつ、どこまで引き継ぐのか。
- 株式が親族内や役員・従業員に分散している場合、経営権をどう安定させていくのか。
- 後継者以外の相続人の生活や、遺留分への配慮をどう考えるのか。
- 納税資金を、個人と会社の双方で、どのように確保するのか。
- 役員退職金、生命保険、自己株式取得、金融機関対応などを、会社の資金繰りとあわせてどう設計するのか。
- 事業承継税制を使うべきかどうか。
- 特例承継計画、認定申請、年次報告、継続届出を、期限と要件を踏まえてどう管理していくのか。
- 将来的な親族外承継やM&Aも、選択肢として残しておくべきか。
会社、株式、資金、後継者、経営体制を一体のものとして整理する
事業承継は、税金だけでも、株式だけでも、ご家族の話だけでも完結しません。
会社、株式、資金、後継者、経営体制、株主構成、金融機関との関係、そして経営者ご自身の資産状況。これらを一体のものとして整理していく必要があります。
当事務所では、会社の決算書、月次資料、株主名簿、定款、借入状況、役員報酬・退職金の設計、経営者ご個人の財産状況などを確認しながら、承継に向けた論点を一つひとつ整理してまいります。
必要に応じて、事業承継税制の活用、特例承継計画の策定、認定申請、年次報告・継続届出まで、一連の手続をご支援いたします。
ただし、制度を使うこと自体を目的にはいたしません。
事業承継税制は有力な選択肢になり得ますが、適用要件、将来の継続管理、株式の保有方針、後継者の経営方針、会社の資金繰り、将来の売却・廃業の可能性まで踏まえて判断していく必要があります。
制度ありきではなく、その会社にとって本当に検討すべき選択肢かどうかを、数字と実務の両面から整理してまいります。
このようなお悩みをお持ちの方へ
- 後継者候補はいるものの、何から始めればよいか分からない
- 自社株を後継者へ移していきたい
- 株式が親族内や役員・従業員に分散している
- 株主名簿や定款、過去の株式移動の整理ができていない
- 自社株評価、相続税、贈与税、納税資金の全体像を把握しておきたい
- 事業承継税制の利用を検討したい
- 特例承継計画、認定申請、年次報告、継続届出まで含めて相談したい
- 後継者以外の相続人への配慮や遺留分の問題を整理したい
- 役員退職金や生命保険、自己株式取得を含めて納税資金を考えたい
- 親族内承継・従業員承継・親族外承継を比較してみたい
- 将来的なM&Aも含め、選択肢を狭めずに整理したい
- 承継を機に、月次管理、資金繰り、経営会議、金融機関対応も見直したい
主な支援内容
- 事業承継に向けた現状整理
- 会社の決算書・月次資料・資金繰り・借入状況の確認
- 株主構成、株主名簿、定款、過去の株式移動の確認
- 自社株評価
- 相続税・贈与税・譲渡所得税・納税資金の整理
- 後継者への株式移転方法の検討
- 暦年贈与、相続時精算課税、売買、自己株式取得等の比較検討
- 役員報酬・役員退職金・生命保険・資金繰りへの影響整理
- 後継者以外の相続人、遺留分、財産分けに関する税務上の論点整理
- 親族内承継・従業員承継・親族外承継・M&Aの比較検討
- 事業承継税制の適用可能性の確認
- 特例承継計画の策定・提出支援
- 認定申請支援
- 年次報告・継続届出支援
- 金融機関・弁護士・司法書士等との連携が必要な論点の整理
- 承継後の月次管理・経営管理体制の整備に向けた支援
目指す状態
事業承継で目指したいのは、ただ株式を移すことではありません。
後継者が会社の数字を理解し、金融機関や取引先にも、ご自身の言葉で説明できる状態をつくること。経営権、税金、資金、ご家族間のバランスを整理し、会社を次の世代へ無理なく引き継いでいけるようにすること。
そして、承継後の会社が、月次の数字を見ながら、投資、採用、借入、返済、事業の見直しを判断できる状態に近づけていくこと。
承継は、経営者ご自身の相続対策であると同時に、会社の将来を整える取り組みでもあります。
そのために、早い段階から現在地を把握し、数字と実務の両面から準備を進めてまいります。