よくあるご質問

融資の可否は、金融機関や信用保証協会の審査、会社の業績、財務状況、資金使途、返済見通し、担保・保証の状況、既存借入、他行取引などを総合的に勘案して判断されます。

そのため、当事務所として融資の実行をお約束することはできません。

当事務所がお引き受けするのは、資金調達に向けて、説明に必要な数字と資料を整えることです。

はい、可能です。

月次顧問契約を前提とせず、資金調達や金融機関対応に必要な範囲だけをスポットでご依頼いただけます。

ただし、資料の内容やご相談の範囲によっては、短期で対応できる範囲と、一定の確認期間が必要な範囲があります。初回確認の際に、対応可能な範囲を整理してお伝えします。

はい、問題ありません。

現在の顧問税理士を変更することなく、資金調達・金融機関対応だけを別枠でご依頼いただけます。

必要に応じて、既存の顧問税理士との役割分担にも配慮しながら進めます。たとえば、税務申告や月次入力は現在の顧問税理士が担当し、当事務所では資金繰り表、事業計画、金融機関向け説明資料の整理に絞って対応する、といった形も可能です。

案件内容や対応範囲に応じてご相談可能です。

ただし、当事務所が融資実行を保証する立場ではなく、あくまで金融機関への説明を補助する立場での同席となります。

面談では、経営者ご自身の説明が大切です。当事務所は、数字や資料の補足、説明の整理、想定質問への準備を通じて、金融機関との対話を支援します。

必ず外せるとは申し上げられません。

経営者保証を求めるかどうかは、会社の財務状況、情報開示の状況、法人と個人の資産分離、利用する制度、金融機関側の判断などによって変わってきます。

当事務所では、保証解除をお約束するのではなく、保証見直しを検討するうえで必要となる資料や論点を整理することをお引き受けします。

たとえば、法人と個人の資金の分離状況、役員貸付金や仮払金の有無、月次資料の整備状況、返済力の説明、金融機関への情報開示状況などを確認し、金融機関と対話するための土台を整えていきます。

ご相談自体は可能です。

ただし、資金繰りが厳しくなってからの場合、どうしても選択肢が限られてしまうことがあります。

資金繰りが切迫している局面では、新規融資だけでなく、借換え、返済条件の見直し、資金繰り表の精査、支払予定の整理、金融機関への説明順序などを早急に整理する必要があります。

できるだけ早い段階で、決算書、月次試算表、借入状況、資金繰りを整理しておくことをおすすめします。

ご相談は可能です。

赤字や債務超過がある場合でも、すぐにすべての選択肢がなくなるわけではありません。ただし金融機関に対しては、赤字の原因、今後の改善策、資金繰りの見通し、返済原資、既存借入との関係を、より丁寧に説明する必要があります。

当事務所では、現状を確認したうえで、金融機関との対話に必要な資料や論点を整理します。

なお、法的整理や債務整理など、弁護士等の専門家の関与が必要となる場合には、対応範囲を整理したうえで進めます。

はい、事業計画書の作成支援だけでもご相談可能です。

ただし、金融機関向けの事業計画は、数字だけを整えればよいというものではありません。

売上、粗利、固定費、投資、借入返済、資金繰り、既存借入との関係がつながっていることが大切です。そのため、必要に応じて、資金繰り表や借入一覧もあわせて確認させていただきます。

資金調達支援そのものは、スポットまたはプロジェクト型で対応しています。

融資実行後に月次管理や資金繰り管理を継続的に整えたい場合は、別途、月次財務参謀顧問または財務戦略支援としてご相談いただけます。

借入後こそ、月次で計画と実績を確認し、資金繰り、返済状況、投資効果を見ていくことが大切です。