決算書の表面だけでは見えてこない論点
上場企業やIPO準備企業では、月次決算、予実管理、証憑の管理、承認フロー、資金管理、会議体、内部統制といった経営管理の仕組みが、一定の水準で整えられています。
M&Aの現場でも、「会社の数字をどこまで説明できるか」が必ず問われます。売上や利益の中身、資金の流れ、借入と運転資本、取引先や特定の人材への依存、管理体制の引継ぎ可能性――決算書の表面だけでは見えてこない論点が、丁寧に確認されていきます。
これらは、守りのためだけの視点ではありません。
数字の信頼性と「説明できる状態」
会社が投資をする、採用を増やす、借入を行う、拠点を広げる、M&Aを検討する、後継者へ引き継ぐ。こうした攻めの局面では、数字の信頼性と「説明できる状態」が、意思決定の前提になります。
とはいえ、上場企業の仕組みをそのまま中小・中堅企業に持ち込めばよい、というものでもありません。人員、業務量、管理部門の体制、社内の成熟度は、会社ごとに異なります。過剰な管理は現場を疲弊させ、不十分な管理は攻めの判断を弱くしてしまう――。
無理なく続けられる仕組みへ
そこで当事務所では、監査・M&A・IPOの現場で問われる論点を踏まえつつ、会社の規模や実務体制に合わせて、無理なく続けられる仕組みへ落とし込んでいきます。
将来を見据えながら、いまの会社で実際に回る管理体制をつくる。 その積み重ねが、成長へ踏み出すための土台になります。